平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

保育所待機児童と合計特殊出生率について

Q   日下部伸三議員（自民）

今年の予算委員会の際に福祉部からいただいた資料を見ますと、0から6歳児の人口1,000人当たりの待機児童数が最も多い沖縄県の出生率が最も高く、待機児童と出生率の相関係数は0.23です。むしろ弱いながらも待機児童の多い県のほうが、出生率が高い傾向に見えます。数字だけ見ると、待機児童を解消しても合計特殊出生率は上がらないと考えられますが、見解を伺います。

A　田島　浩　福祉部長

人口当たりの待機児童数が多い沖縄県は合計特殊出生率が高いですが、同じく待機児童数が多い東京都の平成27年の合計特殊出生率は1.24で全国で最も低い状況にあります。
このように待機児童数と出生率との関係は明らかではありません。
出生率には、経済的な要因や女性の社会進出、個人の価値観の変化など多様な要因が影響しており、待機児童数もその要因の一つと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。