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掲載日:2017年7月12日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(日下部伸三議員)

県民所得と合計特殊出生率について

Q   日下部伸三議員(自民

経済的困窮や教育費の高さ、これらも少子化の要因に挙げられますが、これも福祉部からいただいた資料を見ますと、1人当たりの県民所得が最も少ない沖縄県の出生率が最も高く、1人当たりの県民所得が最も多い東京都の出生率が最も低いという真逆の結果で、相関係数もマイナス0.53で、所得が多いほど少子化の傾向になります。世界各国の所得水準と出生率を見ても、高所得の先進国ほど出生率が低く、低所得の開発途上国ほど出生率が高いという傾向があり、相関係数もほぼ同じマイナスの0.50です。国内外を問わず貧乏人の子だくさんという傾向が明らかで、金券を配っても親の遊興費に消えるだけで出生率は上がらないと考えますが、見解を伺います。

A 田島 浩 福祉部長

1人当たりの県民所得が最も多い東京都の合計特殊出生率は低いですが、県民所得が2番目に多い愛知県の平成27年の合計特殊出生率は1.57と、全国平均を大きく上回っております。
必ずしも、県民所得が高いと出生率が低くなるということは当たらないと考えております。
国の調査によれば、理想とする数の子どもを持てない理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎるという回答が最も多くなっております。
このように、経済的な負担感は少子化の大きな要因の一つと考えておりますので、引き続き経済的支援を実施するとともに、雇用対策や教育・住宅に係る支援などにより、出生率向上に向けて総合的に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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