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掲載日:2016年10月18日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡田静佳議員)

北辰テストを復活させ、中学校での進路指導の実施を 

Q 岡田静佳議員(自民

今年の全国学力テストの結果が出ましたが、埼玉県は2年連続、全国平均を下回り、特に小学校6年生の算数Aは43位と、県内の小中学生の学力低下が深刻な問題であり、教育改革が必要なことが分かりました。今回は、中学校で昔のように北辰テストを復活し、子供の的確な学力を教師が把握し、進路指導をするように求めて質問いたします。
埼玉県では以前、毎月のように中学校で北辰テストを受けさせ、教師が偏差値を基に進路指導をし、志望校を決めていました。ここにいる皆さんは北辰テストを受けたと思います。しかし、平成5年に埼玉県の中学校での業者テストの実施を廃止したため、中学校で適切な進路指導ができなくなり、代わって学習塾の先生が進路指導をするようになりました。
ところが、埼玉県では北辰テストを廃止したものの、実際には93パーセントの中学3年生が塾などを通じて北辰テストを受検しているのです。こうした学習塾の異常とも言える隆盛は、学習塾の先生の努力もありますが、公立学校教育への無言の批判と受け止めるべきです。
一方、学習塾の高い学費は家庭への負担も大きく、経済状況により塾へ通えない子は自分の学力がどこにあるのかも正確に分からない状況であり、子供の貧困問題を増長させる状況にあります。
そこで、北辰テストをはじめとした的確に学力を図ることのできるテストを復活させることにより、中学校の教師が生徒の学力を把握し、きちんと進路指導することが本来果たす役割と考えますが、いかがでしょうか、教育長の見解をお伺いします。

A 関根郁夫 教育長

中学校における進路指導は、生徒一人一人が自らの能力・適性などを踏まえ、主体的に進路選択ができるよう指導することが大切であると考えております。
そのため、県では、中学校の教員が高等学校へ積極的に訪問し、高校の校風、教育内容、卒業後の進路などの情報を収集して、生徒・保護者に提供し、進路相談の充実を図るよう促しております。
一方、中学校では、具体的な進路先の決定にあたって、議員御指摘のとおり、テストにより学力を的確に把握することも必要でございます。
しかし、業者テストについては、国の通知により、「中学校は、授業中及び教職員の勤務時間中に実施してはならない」とあることから、中学校が業者テストそのものを実施することは困難でございます。
そこで、各地区の校長会などが実施している独自のテストの成績データを活用することはもとより、生徒が学校外で受けた業者テストの結果も参考にしながら、市町村単位やより広域での生徒の学力を把握しております。
また、平成24年度から県立高校入試の学力検査の得点を各中学校にフィードバックしており、中学校はそのデータを蓄積し、県内での自校の学力水準を客観的に把握した上で、生徒の学力を評価することが可能です。
中学校が、これらの成績データを使いながら生徒・保護者に適切な情報を提供して進路指導していくことができるよう市町村教育委員会を指導してまいります。

再Q 岡田静佳議員(自民

御答弁で、各校長会が独自につくっていると、今後市町村教育委員会を指導ということだったんですけれども、実は私の例えば自治体でもホップ・ステップ・ジャンプという独自の校長会がテストをつくっているんですが、私立高校なんかに言わせますと、そのホップ・ステップがどこに基準があるのか分からない。例えば、所沢のテストで偏差値60ですよと言われても、その60が高いのか低いのか分からないんです。北辰テストで60点取りましたというと、じゃこれだったらうちの学校に入れても大丈夫だなと目安になるんですが、各自治体でばらばらなので目安にならないという問題があります。
別に私、北辰テストと何の関係もないんですけれども、やはり信頼できるテスト、業者テストが駄目であれば、市町村にお任せするのではなくて、県が各学校が高校に信頼してもらえるレベルの、今、年に1回4月にやっていただいて2年目になりますけれども、あれも入札は重要なことなんですが、業者をころころ変えないで、埼玉県のこのテストでこの偏差値取ったら、この高校行っても大丈夫なんだねというようなテストをつくっていただきたいと思って質問しました。再度、御答弁をお願いいたします。

再A 関根郁夫 教育長

入学者選抜の資料として、業者テストや公的テストの結果を中学校が高等学校に提供することは禁じられております。これを受け、県としては、入学者選抜に用いることを想定としたテストを作成することはできません。御理解を賜りたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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