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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡田静佳議員)

台風9号の被害状況と対応策 

Q 岡田静佳議員(自民

異常気象が続いており、9月から台風が多く、雨ばかり降っています。北海道や東北では死者も出ています。所沢市でも、8月22日の台風9号で床上浸水116件、床下浸水59件の被害が発生し、多数で道路が冠水し、東川、柳瀬川の護岸が崩れ、住宅が倒壊寸前となり、取り壊すという過去にない大きな被害を受けました。
まず、今回の台風9号の被害状況と県の行った対策について、危機管理防災部長にお尋ねします。
さらに、特に氾濫した所沢市内の東川、柳瀬川、不老川の河川の今後の整備について、県土整備部長にお尋ねします。
また、今回の台風はすぐに続けて10号の上陸予報が出ていたので、人手が足りませんでした。昨年の越谷の浸水被害のときは、所沢は全く大丈夫でしたが、今年は逆でした。物資や職員の人的配置も、台風被害が多かった地域の市町村にすぐに回せるようにすれば、よりきめ細かい対応ができると考えますが、併せて危機管理防災部長の見解をお尋ねします。

A 槍田義之 危機管理防災部長

まず本県の被害状況ですが、重軽傷者9名のほか、33市町であわせて床上浸水451棟、床下浸水1,376棟の被害が発生しました。
また、河川の護岸崩壊や道路冠水などの被害が県内各地で発生し、さらには大豆などの農作物の被害も出ました。
本県の対応ですが、台風上陸前から熊谷地方気象台と連絡を取り合い、台風情報を市町村などに提供するとともに、被害情報の収集を開始しました。
その後、台風の接近に伴い、災害即応室を立ち上げ、全庁的な体制で災害対応に当たりました。
最前線の県土整備事務所では、24時間体制で河川の被災箇所の土嚢設置などを行い、西部地域振興センターでは、市町村に職員2名を派遣しました。
また、災害オペレーション支援システムを活用し、市町村やライフライン事業者などと情報の共有化を図るとともに、NHKのデータ放送を通じて避難所開設情報などを県民の皆さんに提供しました。
さらに、土砂崩れや河川はん濫による人命救助事案に備えて、県警、消防、自衛隊と連絡を取り合うなど、関係機関と密に連携を図り対応したところです。
次に、物資や職員を被害が多かった地域の市町村に回すといったきめ細かい対応についてでございます。
人的支援につきましては、先程西部地域振興センターの例を申し上げましたが、本県には平成25年9月の竜巻被害を契機として設けた「県と県内全市町村が相互に職員を派遣する制度」もあります。
また、物的支援につきましては、県トラック協会と連携し、県内5つの防災基地からいつでも支援できる体制を整えています。
このような支援の仕組みについて台風被害の見込まれる市町村に改めて伝え、要請に応じて土嚢袋を提供したところです。
県では、270の企業や団体と196もの災害時応援協定を結んでいます。
人的支援についても、これまで多くの被災地に職員を派遣した経験やノウハウがあります。
こうした仕組みやノウハウなどをフルに活用して、今後とも物資の提供や職員の派遣についてきめ細かく対応してまいります。

A 浅井義明 県土整備部長

所沢市内の東川・柳瀬川・不老川の今後の整備についてでございます。
東川では今回の浸水被害を踏まえ、現在建設中である日比田調節池の掘削工事を加速させて洪水調節容量を増やし、平成28年度には緊急的な措置として、暫定的に洪水を流入させるための施設を建設いたします。
柳瀬川では、住宅が被災した所沢市荒幡地区を被災直後の8月25日に国土交通大臣に視察いただき、その後国と協議を進めてまいりました。
その結果、平成28年度から社会資本整備総合交付金の対象事業になりましたので、川幅の狭い箇所の拡幅を行い早急に洪水処理能力を拡大いたします。
不老川では、河川改修が未整備となっている区間で川が溢れ広範囲にわたり甚大な浸水被害が発生しました。
このため、短期間で集中的に対策が講じられるよう県として全力で国との協議を進め、早期の対応を目指します。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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