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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

副委員長 立石 泰広

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「中小企業の振興について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「先端産業創造プロジェクトの主な取組として『先端産業分野を担う人材の育成』が挙げられているが、具体的にどのような人材を育成するのか」との質問に対し、「新たな産業の創出や振興においては、研究開発に取り組む技術的な素養を持った人材や、製品と市場ニーズのマッチングをコーディネートできる人材が必要となる。例えば、ナノカーボン分野では素材に関する専門的知識だけでなく、ビジネス感覚を有していることが求められる」との答弁がありました。
次に、「新技術・製品化開発への補助件数について、県内企業と県外企業の内訳はどうなっているか。また、県外企業に対しては県内企業とのマッチングを進める考えはあるのか」との質問に対し、「これまでの累計補助件数66件のうち、63件が県内企業、3件が県外企業である。県外企業については、補助要綱上、共同研究体に県内企業を含めることを条件としているため、これに基づいて県内企業とのマッチングを進めていく」との答弁がありました。
次に、「先端産業創造プロジェクトを展開する中で、県内中小企業をどのように育成していくのか」との質問に対し、「このプロジェクトは、県内だけでなく全国の企業や大学等を対象としており、共同研究などにより県内中小企業が県外の大学の先端的な研究シーズ等に直接触れる貴重な機会を得られる。きっかけ作りも含めて、中小企業の技術力の全体的な底上げにつなげたい」との答弁がありました。
次に、「経営革新について、何から始めたらよいのか分からない中小企業もある。そのような中小企業が経営革新に取り組めないということでは、計画承認件数の目標達成は難しいのではないか」との質問に対し、「中小企業には、まずは地元の商工会等に相談していただくよう案内している。経営革新計画というと難しいイメージがあるが、経営指導員や専門家と一緒に、自社の強みや弱みの分析を行い、経営に対する考えをまとめる作業でもある。中小企業にとっては、今まで気が付かなかった自社の強みや商品改善、販売促進の方法に気付く機会になる」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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