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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長 沢田 力

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第92号議案について、「日本版DMO候補法人の今後の役割と期待をどう考えるか」との質疑に対し、「国は、日本版DMO候補法人に、経営の視点に立ち観光で地域の稼ぐ力を引き出す役割を求めており、様々な関係者と協同して観光地域づくりをけん引していくことを期待している。県としても、行政と異なる視点で具体的な戦略を立て、観光地域づくりの舵取り役となる組織へ成長することを期待している。将来的には、地域内のオプショナルツアーの企画やお土産の新商品開発なども行い、より自立的な組織となってほしい」との答弁がありました。
また、「観光地経営の専門職員にはどのような人材を想定しているか」との質疑に対し、「本県の物産や観光に関するマーケティング、プロモーション、地域ブランディングなどについて専門的な知識・スキル、ノウハウを有する人材を確保していきたい。運営の中心的役割を担う専門人材を1名、その下に実務を行う2名のスタッフ人材を配置し、今年度はデータ収集・分析を中心に行っていく。将来的には、スタッフ人材についても、法人内に新たな専門部門を立ち上げる際に、その部門を担っていける専門人材に成長させていきたい」との答弁がありました。
また、「DMOが海外で成功している事例はあるのか」との質疑に対し、「ヨーロッパでは、湾岸戦争後に観光客が減少したため、旅行業者や宿泊業者等が一体となってDMOを設立し観光客の誘致に取り組んだ。フランスのシャモニー、スペインのバルセロナなどには、自立してしっかり運営されているDMOがある」との答弁がありました。
このほか、第102号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
なお、このほか、当面する行政課題として、企業局から「県営水道の次期料金単価について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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