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総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成28年9月定例会 > 平成28年9月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長 新井 豪

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」、「地方創生について」及び「市町村の魅力ある地域づくりへの支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「臨時財政対策債の配分方法の見直しについて、国にどのように要望していくのか」との質問に対し、「九都県市首脳会議などあらゆる機会を通じて、財政力の高い団体への配分が過重にならないよう要望していく」との答弁がありました。
次に、「高齢者にはスポーツなどを通じて健康を維持していただきたいが、診療や薬の処方を増やすなど、医療費をかけることで健康を維持しているのが現状ではないのか」との質問に対し、「健康寿命を延伸し、医療費の増大を抑制するため、県は健康長寿埼玉プロジェクトを推進している。今年度は、29市町村が、医療費抑制効果が認められた『毎日1万歩運動』や『筋力アップトレーニング』に取り組んでいる。仮に、40歳以上の県民の10%が『毎日1万歩運動』に取り組んだ場合には計算上年間約100億円、『筋力アップトレーニング』に取り組んだ場合には約300億円の医療費抑制効果があると見込まれる」との答弁がありました。
次に、「『地域の未来を考える政策プロジェクト会議』を、これまで98回開催してきたとのことだが、その中で見えてきた地域の特性や課題などはどのようなものがあるか」との質問に対し、「地域ごとの特性は様々であるが、かなりの地域で人口減少や超少子高齢社会への対応を重要な課題としている。会議では、結婚支援や移住・定住の促進などは、市町村が単独で実施するのでは効果が限られるという意見もあったので、市町村間の連携事業の支援や、県と市町村による連携事業の実施を検討している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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