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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 「環境農林委員長報告」

副委員長 萩原 一寿

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第92号議案について、「平成28年2月定例会の本委員会における附帯決議を踏まえて実証研究施設を設置するとのことであるが、附帯決議から半年間余りの間に、事業者との間でどのようなやり取りがなされてきたのか」との質疑に対し、「毎週のように打合せを行っているが、大きなやり取りとして、4月の知事と事業者社長及び事業者の親会社の執行役員との協議、4月と7月の農林部副部長と事業者社長との協議、8月の副知事及び農林部長と事業者社長との協議などがあった。これらの場で交渉を行ったが、8月の協議では、新技術を検証し、一元的に実証・普及することに全面的に協力するが、5年後に県に施設を譲渡することは難しいとのことであった。また、協議の中では、埼玉次世代施設園芸拠点で生産したトマトを事業者のグループ内だけで販売し、県内市場への出荷や同拠点での一般消費者への直売はしないこと、同拠点が稼働してから5年後を目途に県と共同して次世代技術の実証・普及の成果を検証することなどについて了解いただき、覚書を取り交わした」との答弁がありました。
次に、第108号議案について、「治山事業のうち、落石対策が必要な箇所はどれくらいあるのか。また、今後どのように対策を進めるのか」との質疑に対し、「落石の危険などがある山腹崩壊危険地は900か所余りある。この全てがすぐに落石するわけではないが、現地の状況を見ながら計画的に対策を進めていきたい」との答弁がありました。
続いて、討論に入りましたところ、第92号議案に反対の立場から、「土耕栽培の次世代技術実証・普及センターは農家の役に立つもので反対しない。しかし、本事業の元となる事業が、県の土地を特定の大企業に貸すものであるため反対である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、第92号議案については多数をもって、第108号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「本県林業関連団体に対する会計検査院の指摘について」、「埼玉農業の体力強化策について」、「狭山丘陵の保全と墓地開発計画について」及び「太陽光発電施設設置の規制強化について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、農林部関係では、「過去20年間で、農林部の予算は434億円、職員は582人減少しているとのことであるが、次世代を見据えた試験研究や老朽化した水利施設の改修などの必要な事業を行うことができているのか」との質問に対し、「全国的な傾向だが、公共事業の見直しや農家数の減少により、予算と職員数が減ってきた。新品種の開発など産地間競争へ対応するものや、ほ場整備・ため池の改修などの緊急性のあるものについては、限られた予算や人員の中でしっかりやっていく」との答弁がありました。
次に、環境部関係では、「太陽光発電施設について、強度に問題があったり、傾斜地に設置されるなど、県内各地で支障がある事例がある。ガイドラインや条例などを作って規制すべきではないか」との質問に対し、「市町村がガイドラインを策定できるように、今後2か月の間をめどにモデルを提供したい」との答弁がありました。
また、「埼玉農業の体力強化策について」の活発な質問の後、これからの埼玉農業の振興のため、関係する予算の確保及び人員の一層の充実に努めるとともに、生産者の求める農業基盤の整備にも積極的に取り組むことを求める「埼玉農業の『体力強化』を求める決議」を本委員会として提出することを求める動議が提出され、採決いたしましたところ総員をもって可決されましたので、本委員会委員の連名で提出することといたしました。何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
なお、このほか、当面する行政課題として、環境部から「ディーゼル車の運行規制について」及び「県民が取り組む川の再生について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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