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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(本木 茂議員)

県営水道の災害対策について

Q 本木 茂議員(自民

このたびの一連の熊本地震では、4月14日の熊本県益城町を震源とした震度7の地震を皮切りに、4月16日にも震度7の本震が発生するというこれまでの震災にはない経過をたどりました。この2度にわたる大きな地震だけでなく、その後も震度6を超える余震が断続的に発生し、その結果、約8,500戸の家屋が全壊いたしました。また、全壊を免れても被害を受けた家屋では、次の大きな余震でいつ倒壊するのか心配で、いまだ多くの方々が避難所での生活を余儀なくされています。今回の地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた方々には心からお見舞いを申し上げます。
さて、この地震により水道施設においても甚大な被害を受け、各地で最大44万5,000戸もの断水被害が発生したと聞いております。水道施設の復旧までの間は、熊本県に隣接する福岡など九州地方はもとより愛知県など中部地方までの水道事業体から、多いときには100台を超える給水車で給水を実施していたそうであります。それでも給水所には長蛇の列ができ、住民は水道水を得るために大変苦労していました。災害発生時においても水道は飲料水や生活用水として必要不可欠なものであり、最も重要なライフラインと言えるのではないでしょうか。
一方、企業局が運営する県営水道は県内57市町に水道用水を供給しており、この給水地域の水道使用量の約8割を担っている大変重要な事業であります。こうした中、本県においてもかねてから切迫性が指摘されている東京湾北部地震を含め、いつ大規模な震災被害が発生してもおかしくない状況にあります。
そこで、県営水道の耐震対策について、現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
また、地震により断水が発生した場合でも、速やかに給水できる体制を常日頃から構築しておかなければならないと考えます。
そこで、断水が発生した際の市町村への給水体制をどのように整えているのか、併せて公営企業管理者に伺います。

A 奥野 立 公営企業管理者

まず、県営水道の耐震対策の進捗状況について、でございます。
浄水場の施設のうち、管理棟などの建築物については、新耐震基準による耐震性能を有しております。
一方、浄水池など建築物以外の重要施設については、現在、5強程度の揺れに対する耐震性能は有しております。
しかしながら、東日本大震災や今回の熊本地震など、近年、従来想定されていた震度を超える大規模地震が続発をしております。
こうした状況を踏まえ、県内で想定される最大規模の地震動に対しても耐震性能を確保すべく、現在、全ての浄水施設について耐震補強を進めているところでございます。
水道施設の耐震化は、日常の水処理に影響を及ぼさないよう実施をする必要がありますので、平成34年度までに耐震化を終える計画を立て、順次取り組んでいるところでございます。
平成27年度末現在、沈でん池やろ過池など対象となる114施設のうちの57施設で耐震性能を確保しております。
一方、送水管路については総延長776キロメートルのうち、耐震性を有する管は511キロメートルであり、全体の66パーセントとなっております。
管路の耐震化については、県民生活への大きい管路を優先し、更新に合わせて取り組んでまいります。
次に、断水が発生した際の市町村への給水体制について、でございます。
県営水道が各水道事業体に送水するに当たっては、浄水池や貯水タンクを常時満水状態にしており、その貯水量は55万8,000立方メートルにのぼっております。
震災などで断水した際には、この水を「備蓄水」として県民の皆様への給水に充てることができます。
県では地域防災計画において、震災時の給水目標を発災直後の一週間で県民一人当たり89リットルと定めております。
現在の備蓄水量は、この目標値に照らし合わせた場合、627万人分に相当しております。
この備蓄水は、市町村などの給水車に対し、各浄水場や中継ポンプ所など13か所から給水できるようになっております。
加えて、浄水場の送水機能が維持されている場合には、送水管を通して避難所など、より身近な場所で県民の皆様に直接給水ができるよう応急給水装置を216か所に配置しております。
今後とも貯水タンクや応急給水装置の増設に取り組んでまいります。
さらに、停電時においても各浄水場の機能を7割程度、維持できるよう自家用発電設備の整備を進めており、平成29年度末には完成する予定です。
県民の生命と生活を守るため、災害に強い水道を目指し、今後ともしっかりと取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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