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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(本木 茂議員)

学校給食の食物アレルギー対策について

Q 本木 茂議員(自民

食物アレルギー対策については、平成18年6月定例会の一般質問でも質問をさせていただきましたが、それから約10年経過した現在は食物アレルギーがある子供の人数が更に増えていたり、食物アレルギーの原因となる食品なども多様化したりしているのではないかと考えています。
実際に、私自身が理事長を務める幼稚園でも給食を提供していますが、その幼稚園の園児たちを見ていても卵や牛乳など様々なアレルギーがある子供たちが増えているという印象を持っています。したがいまして、小学校や中学校においても同じように食物アレルギーがある児童生徒の数が増えているのではないかと考えています。
平成18年の一般質問で食物アレルギーがある児童生徒数を質問させていただきましたが、現在は食物アレルギーがある児童生徒の実態はどのようになっているのでしょうか、教育長に伺います。
また、幼稚園では食物アレルギーがある子供に対しては、卵料理や牛乳の提供をやめたりするいわゆる除去食によりアレルギー症状を出さないよう取り組んでいます。このような除去食を食べている子供たちが成長して、小中学校に進学したとしてもアレルギーがなくなるということはありません。
小中学校においても児童生徒の食物アレルギーのことを考慮しながら、成長に応じた栄養バランスのある給食の内容としつつ、除去食を提供するなどの配慮を行うことが必要になります。小中学校では除去食の提供だけでなく、アレルギーに対応した献立表の作成などの工夫をしていると聞いています。学校給食は安全に配慮しながら栄養のある食べ物を提供し、児童生徒の健康の保持増進に寄与するものではありますが、一方で、給食の時間は児童生徒にとって楽しみの時間でもあります。
食物アレルギーがある子供たちが給食の時間を楽しんで過ごすために、安全な給食を提供しようとする市町村教育委員会や学校の取組に対してどのような支援を行っているのか、教育長に伺います。

A 関根郁夫 教育長

まず、食物アレルギーがある児童生徒の実態についてでございます。
公立小中学校に在籍する食物アレルギーがある児童生徒は、平成27年度の調査で、約28,000名おり、この5年間で比べても、約1.4倍の増加をしております。
また、アナフィラキシーショックに対して用いられるアドレナリン自己注射薬いわゆる「エピペン」を学校に持参する児童生徒も年々増加しており、平成27年度は、1,208名でございました。
次に、市町村や学校の取組に対してどのような支援を行っているかについてでございます。
各学校では、使用した食材をすべて記載した献立表を保護者に配布したり、アレルギーの原因となる食品を除去した食事を提供したりするなど、原因食品を摂取させないよう工夫をしております。
しかしながら、学校給食を食べることで、初めて食物アレルギー症状を発症する児童生徒もおります。
こうした児童生徒も含め、食物アレルギー症状については、発症後直ちに対応することが大変重要でございます。
そこで、食物アレルギー症状発生時に、適切かつ迅速な対応ができるよう緊急時対応マニュアルや事例集を作成し、市町村並びに学校に配布しております。
さらに、毎年、全ての学校を対象に「食物アレルギー・アナフィラキシー対応研修会」を実施し、練習用のエピペンを使用した実践的な研修を行っているところです。
今後とも、食物アレルギーがある児童生徒が、安全に、かつ楽しんで給食の時間を過ごすことができるよう、市町村や学校を支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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