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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(大嶋和浩議員)

アクティブ・ラーニングの取組について 

Q 大嶋和浩議員(県民

アクティブ・ラーニングとは、文部科学省によれば、「教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称」とされていますが、学習理論の大きな変革と、グローバル化やインターネット社会の進展など求められるものの変化により、我が国においても、平成26年11月20日の文部科学大臣から中央教育審議会への諮問で、このアクティブ・ラーニングについての諮問が行われ、「学びの質や深まりを重視することが必要であり、課題の発見や解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習(いわゆる『アクティブ・ラーニング』)や、そのための指導の方法等を充実させていく必要があります」と大きく取り上げられています。
我が埼玉県においては、私も実際に公開授業を参観させていただいておりますが、既に先行して、このアクティブ・ラーニングの取組を進めていただいているものと認識をしております。このアクティブ・ラーニングは、学習理論の変遷によるところも大きな部分ですので、これらの確実な理解とともに、自らが実際に体験をすることなど、研修等を通しての指導者の育成が重要な点だと私は考えております。
以上を踏まえてお尋ねさせていただきますが、今後、埼玉県として協調学習を含めたアクティブ・ラーニングをどのように進めていくのか、また、進めていくための指導者の育成について、詳しく教育長にお尋ねをさせていただきます。

A 関根郁夫 教育長

まず、「今後、協調学習を含めたアクティブ・ラーニングをどのように進めていくのか」についてでございます。
アクティブ・ラーニング、いわゆる能動的な学びとは、生徒の主体的で対話的な深い学びを引き出す学習であり、その一つの手法として協調学習がございます。
本県では、全国に先駆け、県立高校を中心に、平成22年度から東京大学と連携し、協調学習による継続的な授業改善に取り組んでまいりました。
今年度からは、「協調学習」による授業改善を一層推進するため、「近未来学校教育創造プロジェクト」を実施してまいります。
このプロジェクトでは、ICTの活用により、協調学習における教材の開発や蓄積、共有化を進め、課題となっている、授業づくりの困難さの解消などを図ります。
次に、「指導者の育成をどのように行うか」についてでございます。
県では、これまで約1,600名の協調学習による授業の実践者を育成してまいりました。
今年度は、このうちの419名の教員を研究開発員として任命し、研究授業やその後の研究会などで、県内外の教員が学び合うことをとおして、協調学習による授業づくりの指導者の育成を図っております。
さらに、指導力の優れた研究開発員を、協調学習マイスターとして認定し、所属校以外にも積極的に派遣したり、研究会における指導的役割を担わせたりするなど、指導体制の組織化に向けた取組も実施しております。
今後も、学校や教科の壁を超えた教員ネットワークの核となる、協調学習マイスターや研究開発員の育成を図り、生徒の主体的・協働的な「学び」が実現できる授業づくりを推進してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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