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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(大嶋和浩議員)

農産物のブランド化について 

Q 大嶋和浩議員(県民

本県は、首都圏にありながら野菜の産出額が第6位となる農業県であり、ネギ、コマツナ、里芋、ホウレンソウは全国第1位、ブロッコリー、カブなどが第2位であるなど、多彩な農業が展開されています。本県の農業は、正に、727万県民をはじめとする首都圏の消費者への新鮮な農産物の供給基地として重要な役割を担っていると考えられます。
一方、日本社会は人口減少社会を迎え、今後、国内消費の減少も見込まれるとともに、本年2月のいわゆるTPPの署名が行われるなど、国内外の産地間競争の激化が懸念されているところでもあります。このような状況下において埼玉農業が生き残るためには、農産物のブランド化を一層進め、その魅力を多くの人に知ってもらう取組が重要です。
例えば、私の地元である熊谷市は、麦、大豆は県内第1位、米が第2位の主産地であります。また、大豆については、地域ならではの取組として、在来大豆の妻沼茶豆に着目したブランド化を進めているところであります。この取組においては、生産者や加工業者、販売業者からなる研究会を発足させ、加工品の開発、イベントの開催、PR資料の作成などに取り組んだ結果、茶豆を使用した商品の拡大やその認知度が高まるなどの効果が見られており、生産者の生産意欲も向上しています。このように県農産物のブランド化は、需要の拡大に加え、生産者は誇りを持って積極的に生産に取り組むことができるなど、本県農業の発展に向けて大きな効果が見込まれているところでもあります。
そこで、お尋ねいたしますが、埼玉農産物のブランド化に向けた取組について、農林部長の御所見をお尋ねいたします。
また、本県においても健康長寿プロジェクトが展開されているところでもありますが、本県のみならず健康志向が高まる中で、農産物の機能性に着目したブランド化も可能と考えますが、併せて農林部長に御所見をお尋ねいたします。

A 河村 仁 農林部長

まず、埼玉農産物のブランド化に向けた取組についてでございます。
県では産出額が全国上位であること、他産地と差別化できることなどを基準に、「深谷ねぎ」など48品目をブランド推進品目として選定しております。
ブランド推進品目について、これまで量販店や農産物直売所でのキャンペーン、県内外の各種イベントでのPR、埼玉農産物ポータルサイトでの情報発信などに取り組み、認知度の向上に努めてまいりました。
県では一層の認知度向上とともに、今後は購買に結びつけていくため、平成28年度新たに県産農産物の魅力などを紹介したテレビ番組を放送いたします。
さらに、1分程度のPR動画を制作し、実際に販売している農産物直売所や量販店の売り場で繰り返し放映いたします。
今後とも、埼玉県産農産物を買って、食べてもらえるよう、ブランド化と消費拡大に向けた取組を積極的に進めてまいります。
次に、農産物の機能性に着目したブランド化の可能性についてでございます。
農産物の機能性ではブロッコリーに含まれるスルフォラファンの抗酸化作用などが注目されており、県では平成26年度から県産農産物における含有量を調査するとともに、品種間の違いなどについて研究しております。
このような中、国においては「機能性表示食品制度」が始まりました。
これまで、機能性が表示できるのは国が許可した特定保健用食品、いわゆる「トクホ」に限られておりましたが、本制度により科学的根拠に基づいて事業者の責任において表示することができるようになりました。
県といたしましては機能性成分の調査結果や先行事例などを基に、機能性に着目した県産農産物のブランド化について検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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