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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(大嶋和浩議員)

担い手の確保・人材の育成について 

Q 大嶋和浩議員(県民

2015年農林業センサスによると、基幹的農業従事者は5万812人となっており、65歳以上の割合が67パーセントと、全国の65パーセントを上回り、農業者の高齢化が進んでいます。こうした中、農家の子弟に加え、農家外からの意欲ある若者など幅広い層の新規就農希望者に対して、知識、経験に応じたきめ細かな支援を行い、経営感覚を身に付けた新規就農者の確保・育成を図ることは、本県の農業が持続的に発展するためには不可欠です。
県では、担い手の育成・確保のために就農相談を行っているほか、平成22年から県独自の明日の農業担い手育成塾を設置して、新規就農者を育成していると伺っています。本県が誇る農業大学校をはじめ、農業教育の充実、将来の埼玉農業を担う新規就農者を育てていくことがますます重要になっていると考えますが、県としてどのように取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いさせていただきます。 

A 上田清司 知事

埼玉農業は、おいしい農産物を育む「水の利」、大消費地圏に位置する「地の利」、豊かな人材が輩出される「人の利」を生かすことができれば、大きく発展できる可能性がございます。
本県の新規就農者数は平成22年には250人を超え、コンスタントに全国トップクラスの就農者数になっております。
平成27年には286人となり、この数は農業産出額全国2位の茨城県に匹敵する人数です。
今後、埼玉農業を更に発展させるためには、優れた技術や経営手法を身に付けた新規就農者の育成・確保が何よりも重要です。
このため、農業大学校では熊谷市の移転を契機に、隣接する県農業技術研究センターや立正大学と連携し、カリキュラムの充実に努めております。
具体的には、研究員による遺伝子情報を活用した品種改良の講義や立正大学の教授による気象学の講義など教育内容の高度化を図っております。
また、本県を代表する農業地帯にあるという立地条件を生かし、地元の米麦農家、野菜農家での大学校生のインターンシップも行っております。
これらに加え、新たに平成28年度からは農業高校と連携し、就農に意欲のある高校生を対象に、夏休み期間中に農業大学校で宿泊研修を実施します。
この研修では、農業大学校での講義や実習を体験するとともに卒業生との意見交換会や先進農家の視察などを行い、実際の農業経営を肌で感じていただきます。
さらに、農家の子弟以外の新規就農者を支援する「明日の農業担い手育成塾」も県内に20塾あります。
これまで、94人の就農者を育成しているところです。
また、就農後の青年農業者に対する普及指導員による技術・経営支援も引き続き行ってまいります。
今後も、農業大学校を核として埼玉農業を支える質の高い新規就農者の育成・確保に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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