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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山本正乃議員)

アスポート事業への支援について

Q 山本正乃議員(民進・無所属

埼玉県内の生活保護受給世帯は平成28年3月現在7万2,072世帯となり、リーマンショック前の平成20年4月の3万8,426世帯と比較すると87.6パーセント増加しています。こうした中、埼玉県では、生活保護世帯で育った子供が大人になって再び生活保護を受給することのないように、全国に先駆け平成22年9月から生活保護世帯の中学生を対象に高校進学に向けた学習支援事業を、さいたま市を除く全県一括で実施していただきました。
私は、平成23年9月定例会で「生活保護世帯に対する教育支援について」と題して、この学習教室の増設やボランティアの確保など質問させていただいたところです。
学習支援事業を始める前の生活保護世帯の高校進学率は86.9パーセントでしたが、平成27年度の実績では当事業に参加した中学生の高校進学率は98.3パーセントと11.4ポイントも向上しており、大変有意義な事業だと実感しています。ただ、せっかく高校へ進学しても残念ながら勉強についていけず、中途退学をしてしまうケースもあります。きちんと高校を卒業し、安定した職に就くことが何よりも重要と考えます。
そこで、埼玉県では平成25年度から高校生も学習支援の対象とし、高校を中退することのないよう支援を行っていただきました。平成27年3月までは県で行っていたこの学習支援事業ですけれども、4月からは生活困窮者自立支援法に基づく事業となったことから、支援の対象が生活困窮世帯の子供まで拡大するとともに、町村部は引き続き県が実施し、市の部分は市へ移管されました。学習支援を行う場合、国から2分の1の補助金が出ますが、財政面を理由に高校生支援を実施しなかった市も見受けられ、地域間格差が発生しているのではないかとの心配の御相談もいただいています。
そこで、まず県から市に移管して以降、高校生の学習支援を実施している市の数と状況について、福祉部長に伺います。
また、埼玉県で始めたこの先進事例は、中学生から高校生までの学習教室を設置するだけでなく、家庭訪問により様々な相談も行っていただき、好評な事業でした。埼玉県の取組が評価され、全国で実施されるようになったものの勉強を教えることだけに焦点が当たり、家庭が抱える複雑な問題や貧困状態のサポートという本来の趣旨を理解しない市もあるようです。DVで逃げてきた御家庭など複雑な問題を抱える御家族の相談に乗れず、生活保護などの制度に不案内で困窮世帯に対応できていない事例も聞き及んでいます。
複雑な家庭に対応するには、それに対応できる人材育成、学習と福祉を結ぶ連携が必要です。今まで県で蓄積されてきたノウハウを市に伝えるなど県の支援が必要と考えます。
この点についても、併せて福祉部長の御見解を伺います。 

A 田島 浩 福祉部長

まず、高校生の学習支援を実施している市の数と状況についてでございます。
議員お話しのとおり学習支援事業については、平成26年度まで生活保護世帯の子供を対象に県が全県一括で実施しておりました。
平成27年度から対象者を生活困窮世帯の子供にまで拡大し、市部は市が、町村部は県が事業を実施することになりました。
中学生を対象とした学習支援事業は40市全てが実施しておりますが、高校生については平成27年度に実施したのは28市でございます。
このため、未実施の市につきましては、会議や研修等で実施を働き掛けたところ3市増え、平成28年度は31市で実施しております。
また、教室数は、県が全県一括で実施していた平成26年度は7教室でしたが、平成28年度は32教室となっております。
参加人数は、平成26年度は262人でしたが、平成27年度は市部が244人、町村部が35人の合わせて279人となっております。
次に、県で蓄積されたノウハウを市に伝えるなどの県の支援についてでございます。
生活困窮状態になった世帯では、経済的な問題だけでなく生活上の様々な課題を抱え、保護者も子供の将来や教育の問題まで考えることが困難な状況にあることが少なくありません。
そこで、県では支援員が積極的に家庭を訪問し、生活上の相談を受けながら保護者や子供の理解を深め、子供が自らの意志で学習教室に参加するよう支援しております。
県ではこうした支援方法などのノウハウをまとめた手引を作成し市に配布したほか、支援員を講師として研修会を開催しました。
また、県の支援員が市を個別に訪問し助言を行うなど積極的に支援しております。
平成28年度は中学生を対象とした事業については40市のうち35市が、高校生については31市のうち30市が家庭訪問を実施するなど県と同様の支援を行っております。
県といたしましては、学習支援事業が各市において円滑に実施されるよう引き続き支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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