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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山本正乃議員)

在宅医療提供体制の充実について

Q 山本正乃議員(民進・無所属

今後、医療と介護のニーズが大幅に増加していくことが見込まれ、中でも在宅医療のニーズは倍増するとされています。そうした中で、終末期において約6割の方が自宅での療養を希望しているにもかかわらず、約8割の方が病院で亡くなっているという現状があります。できる限り長く住み慣れた地域で暮らせる環境を整えるためには、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防の5つの要素を相互に連携させながら、地域ぐるみで提供する地域包括ケアシステムを構築していく必要があります。
そして、この5つの要素の中でも、今後の異次元の高齢化に伴う医療、介護ニーズの爆発的な増加を踏まえると、特に医療と介護の連携強化が重要と言われています。
病院における入院治療では、医師や看護師をはじめ必要となる様々な医療スタッフが常駐し、それぞれ密接に協力しながらチームとして入院患者を支えることができます。一方で、在宅医療の現場ではそうしたスタッフが別々の場所で勤務しており、しかも別々の法人に所属していることが多く、お互いの連携が難しい環境にあるため、多くの職種がスムーズに連携できる仕組みを構築していかなければなりません。
こうした連携体制を強化し、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャーなど関係する多くの職種のチームで協力して患者を支える仕組みを構築するためには、連携をコーディネートする拠点が必要です。国も市町村に対し、平成30年度までに在宅医療連携拠点の整備を求めておりますが、現場の市町村からは医療を担当するセクションがないため医療側との調整が難しい、県の協力なしに拠点を整備できないなどという声を聞いておりました。
そこで、県では県内に30ある郡市医師会に在宅医療連携拠点を整備した上で、平成30年度までに市町村に移行していく方針と伺っています。私は、こうした手厚い市町村支援について高く評価をしております。
そこで、保健医療部長にお伺いします。
今年度中に全ての郡市医師会に整備を進めている在宅医療連携拠点について、現在の進捗状況と既にオープンした拠点の実績と併せてお答えください。
また、平成30年度から在宅医療、介護連携の主体となる市町村は、今から積極的に拠点の取組に参加していく必要があると考えます。拠点の取組に積極的に市町村がかかわっていけるよう、市町村にどのように働き掛けていくのかお伺いします。

A 三田一夫 保健医療部長

現在の進捗と実績についてです。
県では医療と介護の連携体制を強化するため、郡市医師会に在宅医療連携拠点を順次整備しており、昨年度は、県内に30ある郡市医師会の半分の15か所で拠点を立ち上げました。
昨年度だけで約750件の相談があり、そのうち約4割が退院後の自宅での療養をどのように支えるのか関係者で協議する退院支援に関する相談でした。
例えば、重い心臓病で介助なしでは入浴もできないなど、医療も介護も手厚いサービスが必要な患者について、幅広い関係者を患者宅に集め、協議を行いました。
その結果、訪問診療医、訪問看護師、ケアマネジャー、訪問入浴事業所などのチームが密接に連携して患者や家族を支える見通しが立ち、御本人の希望どおり自宅に帰ることができました。
こうした拠点を早期に全て整備するため、調整を続けてきた結果、今年度も6月までに新たに10カ所でオープンし、昨年度の15カ所と合わせて25カ所となりました。
残りの5か所においても、例えば、拠点の設置場所や相談に対応する看護師等の確保など、立ち上げに向けて、関係者が具体的に調整する場を県が設け、早期に開設できるよう支援しております。
次に、市町村が今から拠点の取組に関わっていけるよう、どのように働きかけていくのかについてです。
在宅医療と介護の連携は、平成30年度から、市町村が介護保険の地域支援事業として実施することが義務付けられています。
このため県では、在宅医療連携拠点の開設に向けた調整の場において、市町村には、連携の当事者として議論に加わっていただいています。
また、今年度は、医療と介護がお互いの情報を把握し、双方の連携を更に深めるため、在宅医療連携拠点に「ICTによる医療・介護連携ネットワーク」を導入いたします。
導入にあたり、地域ごとに共有する情報の範囲や活用方策について議論していただく予定ですが、そのメンバーには医療と介護の専門職だけでなく、市町村の担当職員にも必ず入っていただき、意見を求めていきます。
こうした拠点を中心とした取組に市町村が参加することで、医療と介護の連携のノウハウが蓄積され、平成30年度には、それぞれの市町村が自立して推進できるよう引き続き支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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