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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山本正乃議員)

ロービジョン支援策について

Q 山本正乃議員(民進・無所属

ロービジョンとは、病気やけがなどのために十分な視力が出ない、眼鏡などで矯正しても視力が低い、視野が狭い、まぶしさを強く感じるといった見えにくさにより、生活に不自由を感じている状態を指します。国内では統一的な診断基準はありませんが、世界保健機構(WHO)は左右いずれか良いほうの矯正視力が0.05以上、0.3未満、米国は同0.1以上、0.5未満をロービジョンと定義しています。日本眼科医会が2009年に米国の基準で国内のロービジョン人口を推計したところ、約145万人になったとのことです。原因疾患は緑内障、糖尿病、網膜症、白内障など高齢化と関連するものが多く、今後ロービジョンとなる方は更に増える傾向にあります。
増加するロービジョンへの対策として、3年前から健康保険が適用されるようになりました。医療機関の現場においても残っている目の機能を生かす視覚補助具の使用などにより、日常の不便を減らすロービジョンケアに取り組む眼科も少しずつ増えています。
近隣自治体のロービジョン支援策として、神奈川県では県立神奈川リハビリテーション病院を中心に神奈川ロービジョンネットワークを立ち上げています。これは眼科リハビリテーションの充実を図るために、神奈川県内の大学病院、眼科医師会、その他関係者が連携するネットワークです。視覚に障害を持つ方たちの援助には様々な分野の連携が必要です。神奈川ロービジョンネットワークでは、医療、福祉、教育などの垣根を越えた関係者の情報交換を目的として研修会などを実施しています。
振り返って埼玉県内を見ますと、ロービジョンの専門外来は、私の地元の獨協医科大学越谷病院などわずかしかありません。ロービョンケア、眼科リハビリテーションの広がりはまだまだといった状況です。私は、ロービジョン支援策について平成25年2月定例会で質問を行いました。福祉部長より、「このような方々に対しどのような支援が可能なのか、国の動向や先進的な取組事例などを調査し、県として何ができるのか研究していく」との答弁をいただきました。
答弁から3年間経過していますけれども、その後の調査や研究の結果についてどのようになっているのか、福祉部長に伺います。

A 田島 浩 福祉部長

「ロービジョン」とは、全く見えないわけではありませんが、視力の低下や視野が狭くなることなどで日常生活に不便を感じている状態と言われております。
県ではこれまで、ロービジョンの方への先進的な取組を行っている自治体や医療機関などに話を伺いました。
その結果、早期に適切な診断を受け、残された目の機能を生かす視覚補助具の活用により、見づらさを少しでも軽減することが大切だとわかりました。
そのため県では、ロービジョンの方からの相談に役立つよう、視覚補助具の選定や指導などを行っている医療機関を調べ、その所在地や支援内容などを市町村に通知したところです。
平成27年度には、所沢市にある国立障害者リハビリテーションセンターで、眼科疾患と支援上の留意点などを内容とするロービジョンケア研修が行われました。
県は、この研修に協力し、視覚に障害のある方の支援に携わる施設などの職員に参加を促し、資質の向上を図ったところです。
今後、県においても市町村職員や相談業務に関わる方などを対象に障害特性の理解、ロービジョンケアの必要性、視覚補助具の有効性などを内容とする研修を実施し、理解促進に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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