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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山本正乃議員)

公共サービス基本条例について

Q 山本正乃議員(民進・無所属

東日本大震災や熊本地震など大災害を見聞きしていると、上下水道や電気、ガスの供給、交通網、情報伝達などのライフラインはもとより、医療、介護、福祉、子育て、教育、地域交通など公共サービスの重要性を改めて認識させられます。また近年、医療、介護、福祉、子育て、教育、地域交通などの公共サービスが劣化し、格差拡大や貧困などが深刻な社会問題となっています。
その解決は、政府及び各地方自治体の重要な課題であり、それに応えるため2009年5月には民主党、自由民主党、公明党など5会派共同提案による議員立法により、公共サービス基本法が制定されました。この法律は、国会では全会一致で成立しています。
公共サービスは、住民ニーズに応じたサービスの提供が必要であり、県内においても都市部に必要なサービス、農村部に必要なサービスなど地域ごとに異なるニーズ、意識をどう合意形成していくかが大切であると言われています。今後、少子高齢社会、人口減少社会が進むに従って、公共サービスの重要性は更に高まっていくものと思われます。
公共サービスの基盤整備と質の向上を図るためには、公共サービス基本法に基づき埼玉県における公共サービス提供の基本となる公共サービス基本条例が必要ではないでしょうか。必要とする県民に過不足なく質の高い公共サービスが提供されるよう、私は他の都道府県に先駆けて公共サービス基本条例を制定し、公共サービスの基盤整備と質の向上を図るべきだと思います。
そこで、企画財政部長に公共サービス基本条例制定についての御見解を伺います。

A 中原健一 企画財政部長

公共サービスは国民生活の基盤となるものであるとして、その基本理念や国、地方公共団体の責務等を規定した「公共サービス基本法」が平成21年7月に施行されました。
この法律では、地方公共団体は、多様化する国民ニーズに的確に対応するなど法に定める基本理念にのっとって公共サービスを実施する責務があるとされているところです。
具体的には、地方公共団体は公共サービスに関し広く国民の意見を求め、不断の見直しを行うものとされております。
また、国民の立場に立った公共サービスとなるよう配慮することとされております。
県では、県民の声を県政に反映させるため「知事への提言」を実施してきたところでございます。
自動車税のクレジットカード納付を平成27年度から導入するなど県民の意見を反映した見直しを行っております。
また、約3,000人の県政サポーターに対し県政に関するアンケートを実施しており、昨年度は救急医療や就職支援等について意見を聴取し、今後の公共サービスを考える上で参考としております。
さらに、パスポートを市町村で受け取れるようにし、また、ICTを利用して川の防災情報の配信を始めるなど、県民の立場に立って個々の公共サービスの利便性を高める取組を進めております。
県といたしましては、公共サービス基本法の趣旨も踏まえ質の高い公共サービスの提供に取り組んでいるところでございます。
条例の制定につきましては、引き続き公共サービスの質の向上を図る観点から関係部課とも連携して条例化が必要な事項等の課題について研究してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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