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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山本正乃議員)

フードバンク活動に対する県の支援について

Q 山本正乃議員(民進・無所属

フードバンク活動とは、食品の品質上は問題がないにもかかわらず、包装の破損などにより流通ルートから外されてしまったものを企業などから無料で譲り受け、福祉施設などに無償で提供する取組です。埼玉県内では、セカンドハーベスト・ジャパン、フードバンク埼玉、フードバンク北関東、フードバンクところざわの4団体が活動しています。昨年10月には、私の地元越谷市にある埼玉県立大学の学園祭において、埼玉県も学生の皆様とともにフードドライブを行っていただきました。また、様々な催しの中で、賞味期限前であっても家庭に眠っている食品を持ち寄るフードドライブも行われるようになっています。フードドライブのおかげで身近な調味料などの食料を集めることができ、フードバンクで集めた主食などと合わせて食料を必要とされる方々のニーズにきめ細かく応えるできることができるようになりました。
フードバンク活動は、御家庭や事業所においてせっかく食べられる食品を無駄に捨ててしまうことがなくなる大切な受皿になり得るものと考えます。現在、日本では年間約640万トンもの食品ロスが発生していると言われております。これは一人当たり毎日1.5個分ものおにぎりが捨てられていることになります。フードバンク活動が広がることは食品ロスを少しでも減らすことになり、循環型社会の構築にもつながります。
最近は、子供食堂においてフードバンクに集められた食料を有効利用する取組も広まっています。この子供食堂は、経済的な事情や共働き世帯など様々な理由のため十分な食事をとることが難しい子供たちに無料、又は安い利用料で夕食などを提供している子供たちを支援する取組です。
今後は、県がフードバンク活動の情報を発信、協力の呼び掛けを行うとともに、子供食堂などフードバンクに寄せられた食料を必要としている方々にお届けできるようコーディネートすることが必要と考えます。
私は、フードバンク活動の環境整備について、平成26年9月定例会で質問を行いました。環境部長より、「今後とも食品廃棄物を削減するための有効な手段であるフードバンク活動の活性化に向けた支援に幅広く取り組んでまいります」との答弁をいただいています。
そこで、環境部長に伺います。
資源循環社会を支えるフードバンク活動についてこれまでどのように支援してきたのか、具体的な取組について伺います。

A 宍戸信敏 環境部長

この活動は、海外で生まれ平成14年に初めて日本に導入されました。
このため、未だ国内での活動が十分に知れ渡っていないことから、まずは多くの県民や企業にこの取組を知っていただくことが必要です。
そこで、平成26年10月、ホームページを立ち上げて情報提供を始めました。
また、平成26年10月から公民館など16か所で県政出前講座を行い、フードバンク活動をはじめ食品ロスの削減を呼びかけました。
このような活動を知った農家の方からは自家用に取っておいたお米を提供いただくなど、徐々に取組の広がりが見え始めております。
県も自ら活動に協力をしております。
昨年、県と県立大学と協力して家庭で不要となった食品を集めてフードバンクに提供するフードドライブ活動を実践しました。
この活動では学生有志が企画段階からアイデアを出し合って、手作りのチラシを制作し、市の社会福祉協議会とPRを行うなど、県とともに積極的に活動をいただきました。
この結果、多くの来場者から缶詰めやインスタント食品など25キログラムを集め、フードバンク埼玉に寄付することができました。
フードバンク活動をさらに拡大していくためには、食物を幅広く集め、必要とされる方に適切に提供する、しっかりとした流れを築くことが不可欠です。
そのためには、多くの方々に活動を知っていただくこと、特に息の長い活動としていくため若者に理解を広げ、この活動に参加していただくことが重要です。
そこで、今年度から活動に携わっている専門家を県内大学等に派遣し、多くの若者に活動の意義や苦労話をお話しいただく取組を始めます。
今後とも広報を充実させるとともに、食品を提供をいただく企業や家庭と、活動を支える団体や市町村とを県がしっかりとつなぎ、フードバンク活動を積極的に支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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