動物用医薬品販売業の申請・届出について

動物用医薬品販売業とは

専ら動物のみに用いられる医薬品は「動物用医薬品」として、人に用いられる「医薬品」とは区別されています。

動物用医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列する場合には、「動物用医薬品販売業」許可を受ける必要があります。

人用で承認されている医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列する場合は別途「医薬品販売業」の許可が必要です。

動物用医薬品販売業の種類

動物用医薬品販売業には、以下の4種類があります。

店舗販売業

店舗における対面及び電話、インターネットなどによる通信手段を使用して医薬品を販売又は授与する業態です。行商のように医薬品を携帯して店舗外で販売又は授与することはできません。

管理者資格及び取扱可能な医薬品は、薬剤師は全ての医薬品が取扱い可能、登録販売者^※1は指定医薬品^※2以外の医薬品のみ取扱い可能です。

卸売販売業

相手先を限定して医薬品を販売又は授与する業態です。動物用医薬品販売業販売（授与）の相手方は以下のとおり規定されています。

管理者資格及び取扱可能な医薬品は、薬剤師は全ての医薬品が取扱い可能、登録販売者^※1は指定医薬品^※2以外の医薬品のみ取扱い可能です。

[動物用医薬品販売業の販売（授与）の相手方]

• 医薬品医療機器等法第25条第3号の規定

•  動物用医薬品等取締規則第99条の2の規定  

配置販売業

相手先に配置した医薬品を、使用した分だけ補充しながら販売又は授与する業態です。

管理者には薬剤師及び登録販売者^※1の資格が必要です。

取扱可能な医薬品は動物用医薬品等取締規則第108条の基準に合致した医薬品で、指定医薬品^※2を除きます。

特例店舗販売業

過疎地域等において県知事が特に必要があると認めるときに、医薬品の品目を指定して与える許可の業態です。

インターネットを使用して医薬品を販売する場合は店舗販売業の許可を取得してください。

管理者資格は不要ですが、取扱可能な医薬品は指定医薬品^※2を除くもののうち都道府県知事が指定した品目に限られます。

 

※1 登録販売者が管理者になるには実務又は業務従事経験の要件があります。

※2 指定医薬品とは動物用医薬品等取締規則第115条の2に規定された別表第1に掲載されている医薬品

申請・届出の方法

1. 必要な様式及び添付書類を確認してください。
2. 書類に必要事項を記入し、添付書類を添えて窓口に提出してください。
3. 申請の種類によっては手数料が必要となります（手数料額は「動物用医薬品関係申請・届出様式」参照）。
4. 申請・届出の提出部数は1部ですが、受領の証明が必要な場合は2部ご用意願います。
5. 申請・届出窓口及び問い合わせ先は、店舗の所在地を管轄する家畜保健衛生所となります。ただし、配置販売業は畜産安全課が窓口になります。
6. 受付時間は、土日休日、12月29日～1月3日を除く8時30分～17時15分となります。なお、手数料の生じる申請は当日銀行に納付しなければなりませんので、なるべく16時までにお越しください。
7. 手続きには一定の時間を要しますので、管轄の家畜保健衛生所の担当者へ事前にご連絡くださるようお願いします。

 動物用医薬品関係申請・届出様式

提出の際、注意事項をよく確認していただきながら書類を作成していただきますようお願いします。

令和2年12月21日以降、関係省令の一部改正により、押印は廃止され不要となりました。

1. 動物用医薬品販売業許可申請へ
2. 動物用医薬品販売業更新申請へ
3. 動物用医薬品販売業許可証書換え交付申請へ
4. 動物用医薬品販売業許可証再交付申請へ
5. 動物用医薬品特例店舗販売指定品目変更（追加指定）申請へ
6. 動物用医薬品廃止・休止・再開届出へ
7. 動物用医薬品販売業許可関係事項変更届出へ