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掲載日:2020年12月18日

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立地適正化計画の作り方、支援制度(市町村担当者向け)

計画の作り方

立地適正化計画の作成にあたっては、市町村や民間事業者、住民代表などの地域の関係者が活発な議論を交わすとともに、相互に連携し、それぞれが主体的に取り組むことが重要です。また、計画の達成状況を評価し、状況に合わせて都市計画や居住誘導区域を不断に見直すなどの措置により、効果的なまちづくりが可能となります。

 

【参考】立地適正化計画の作成の流れ(国土交通省ホームページ)

 

立地適正化計画検討の進め方(立地適正化計画の手引き 抜粋)

1、関連する計画や他部局の関係施策等の整理

2、都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の抽出

3、まちづくりの方針の検討

4、目指すべき都市の骨格構造の検討

5、課題解決のための施策・誘導方針の検討

6、誘導施設・誘導区域等の検討

7、誘導施策の検討

8、防災指針の検討

9、定量的な目標値等の検討

10、施策の達成状況に関する評価方法の検討

        ↓

  <パブリックコメント、公聴会、ワークショップ等による住民意見の聴取、

      市町村都市計画審議会の意見聴取の結果を素案に反映させ、計画作成>

        ↓

  • 立地適正化計画の公表(都市再生特別措置法第81条第18項)
  • 県へ計画の写しの提出(都市再生特別措置法第81条第18項)

 

【参考】立地適正化計画作成の手引き(国土交通省ホームページ)

立地適正化計画(コンパクトシティ)に関する国の支援制度

  立地適正化計画等の計画作成や、医療、福祉施設、居住機能の移転の促進等、コンパクトなまちづくりに対して、国の各種支援があります。

計画作成への支援

コンパクトシティ形成支援事業(集約都市形成支援事業)

  • 交付対象:地方公共団体、民間事業者
  • 国 費 率 :1/2(地方公共団体)、 1/2~1/3(民間事業者)
  • 対象事業:(1)計画作成の支援(地方公共団体のみ)

                           <支援の対象となる計画>

                             1) 立地適正化計画
                             2) PRE活用計画
                             3) 広域的な立地適正化の方針
                             4) 低炭素まちづくり計画

                    ※人口10万人未満かつ人口減少率が20%以上の都市には、上限550万円の定額補助

                       (2)コーディネート支援

                           計画に基づく各種施策の推進のための合意形成等を支援

 

【参考】集約都市形成支援事業(国土交通省ホームページ)

誘導区域内の施設整備等への支援

都市構造再編集中支援事業

「立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内(おおむね5年)の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘致・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靭な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。

   誘導施設(医療施設、社会福祉施設、教育文化施設、子育て支援施設)の整備も支援対象となっている。

 

【参考】都市構造再編集中支援事業(県ホームページ内)

           都市構造再編集中支援事業(国土交通省ホームページ) 

 

コンパクトシティ形成支援事業(集約都市形成支援事業)

誘導施設等への支援
  • 交付対象:地方公共団体、民間事業者
  • 国 費 率:1/2(地方公共団体)、 1/2~1/3(民間事業者)

【誘導施設等の移転促進支援】
    誘導施設等の跡地の除却処分・緑地等整備の支援
       - 医療施設、社会福祉施設等(延床面積1,000平方メートル以上※ )

          ※人口10万人未満かつ人口減少率20%以上の都市のみ500平方メートル以上
       - 商業施設(上記と一体的に立地するもの)

【建築物跡地等の適正管理支援】
   立地適正化計画に跡地等管理区域として位置付けられた区域等における建築物跡地等の適正管理を支援

 居住機能への支援
  • 交付対象:地方公共団体、民間事業者
  • 国 費 率:1/2(地方公共団体)、 1/2~1/3(民間事業者)

【居住機能の移転促進に向けた調査支援】
    防災対策を位置付けた立地適正化計画に基づく居住誘導区域外の災害ハザードエリアから、居住誘導区域内への居住機能の移転促進に向けた調査を支援

 

【参考】集約都市形成支援事業(国土交通省ホームページ)

  コンパクトシティの形成に関連する支援施策

    上記以外の支援については、国土交通省ホームページで、施策集としてまとめられています。




 

 

 

お問い合わせ

都市整備部 市街地整備課 総務・都市再生支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎3階

ファックス:048-830-4882

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