建築物木材利用促進協定について

令和7年4月1日

(更新前：令和4年3月15日)

• 関係団体と協力し木造建築物の設計・施工に係る技術者の育成を行う。
• 県産木材の積極的な利用及び木造建築物の振興に関する県の施策周知に協力する。
• 川上、川中、川下が連携した木造建築技術者の育成に関する取組を推進する。

• 川上、川中、川下が連携した県産木材供給体制を強化する。
• 木育など県産木材の積極的な利用に関する県の施策に連携・協力する。
• 木造建築技術者の育成に関する取組を促進する。
• JAS製材品の生産体制の整備、認証取得促進や普及拡大を推進する。
• さいたま県産木材認証制度及び合法木材等の普及を促進する。

• 県産木材製品をプレカット加工し、県内の建設事業者に対して5年後までに800m3/年を供給できるようにする。
• 川上、川中、川下の連携によるサプライチェーンつくりでは、川上と川下を繋ぐ役割を務め、県産木材プレカット加工品の供給量の増加を図る。
• 埼玉県産木材の特性を生かした商品の開発を行う。

• 建築事業者や建築予定者向けに、埼玉県産木材利用の意義やメリットについて積極的に情報発信する。
• 埼玉県産木材の製品の情報発信等については、株式会社地域デザインラボさいたま等、株式会社埼玉りそな銀行の関係会社と協力して行う。
• 埼玉県産木材を一定割合以上使用した建築物を優遇対象とした住宅ローン商品を提供し、埼玉県産木材の利用を促進する。

【飯能商工会議所】

• 木材利用の意義や西川材というブランドを飯能市内外に広く情報発信する。
• 西川材の需給情報や木造建築に関する情報を、会員及び西川地区木材業組合と広く情報交換する。
• 会員の取組について県及び飯能市と連携し、広く情報発信することで、建築物等における西川材の利用の普及啓発を図る。

【西川地区木材業組合】

• 飯能商工会議所等による建築物等の整備にあたり、需要に応じた供給体制を整え、求められる品質や量の西川材の供給を適時に行うよう努める。
• 飯能商工会議所等による取組に対して、技術的支援を行うとともに、その事例を県及び飯能市と連携し広く情報発信することで、建築物等における西川材の利用の普及啓発を図る。

• 令和11年度までに埼玉県産の原木利用量を年間2,275立方メートルに増加する。
• 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第8条に規定する木材関連事業者の登録を受け、合法性が確認された木材製品の供給に努める。
• 供給先のニーズに対応した品質の確かな県産木材の供給及びその品質、価格等に関する正確な情報の提供に努める。
• 木材利用の意義やメリットについて、積極的に情報発信する。

住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって、氏名及び住所を証する書類（※1）