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掲載日:2019年7月3日

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)準備型の募集について

農業次世代人材投資資金(準備型)の概要

県が認める研修機関等(埼玉県農業大学校、先進農家等)で、就農に向けた研修を受ける方に、1人あたり年間150万円を最長2年間交付します。

申請受付期間

令和元年7月3日水曜日から7月31日水曜日まで(土日・祝日を除く)

※申請窓口に電話連絡し担当者とアポイントを取った上で、午前9時から午後4時までの間に御持参ください。

申請者の要件

申請される方は、次のすべての要件を満たす必要があります。

(1)就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2)新規就農総合支援事業実施要領別記第5の1の(1)の研修計画(別紙様式第1号)が次に掲げる基準に適合していること。

ア 就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関であると県が認めた研修機関等で研修を受けること。
イ 研修期間がおおむね1年かつおおむね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
ウ 国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合にあっては以下の要件を満たすこと。
(ア)就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
(イ)(ア)の農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。

(3)常勤(週35時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。)の雇用契約を締結していないこと。

(4)原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(5)研修終了後に親元就農(親族が経営する農業経営体に就農することをいう。)する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割(農業に従事することや経営主から専従者給与が支払われること等)を明確にすること、及び就農後5年以内に当該農業経営を継承し又は当該農業経営体が法人化されている場合は当該法人の経営者(親族との共同経営者になる場合を含む。)とすることを確約すること。

(6)研修終了後に独立・自営就農する予定の場合にあっては、就農後5年以内に青年等就農計画の認定を受け認定新規就農者になること又は経営改善計画の認定を受け認定農業者になること。

(7)原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(以下、「一農ネット」という。)に加入していること。

(8)交付決定した者の研修終了後の就農が円滑に行われるよう関係機関に県が情報提供することに同意すること。

申請方法

研修計画を正副2部作成し、添付書類を添えて、明日の農業担い手育成塾等で研修を受ける場合は地域を所轄する農林振興センター、埼玉県農業大学校の学生は農業大学校、埼玉県農業技術研究センターの研修生は農業支援課に提出してください。

なお、研修計画に不備がある場合は受理できませんので御注意ください。


原則として、研修計画受付の際に申請窓口において書類審査及び面接を行います。

農業次世代人材投資資金は、「新規就農総合支援事業に基づく青年就農給付金の優先順位について」に基づき、交付対象者に優先順位を付け、優先順位の上位の対象者から順に県の予算の範囲内で交付します。そのため、交付要件を満たしていても交付できない場合があります。

募集要領等

その他

次の要件に該当した場合は農業次世代人材投資資金を返還する必要があります。

【全額返還】
a 研修実施状況の現地調査等により、適切な研修を行っていないと県が判断した場合。
b 研修終了後1年以内に原則50歳未満で独立・自営就農、雇用就農または親元就農しなかった場合。
※準備型の交付終了後、更に研修を続ける場合(原則2年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの)は、その研修終了後。
c 海外研修を実施した者が就農後5年以内に計画していた農業経営が実現できなかった場合。
d 親元就農した者が、就農後5年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者にならなかった場合。
e 独立・自営就農した者が就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。
f 交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合。
g 交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間以内で、研修終了後の報告(就農報告、就農状況報告、住所変更報告)を行わなかった場合。
h 虚偽の申請等をおこなった場合。

【一部返還】
a 交付の要件を満たさなくなった場合や研修を途中で中止又は休止した場合には、該当した時点がすでに交付した農業次世代人材投資資金の対象期間中である場合は、残りの対象期間の月数(当該要件に該当した月も含む。)の資金を月単位で返還することになります。
b 県に対して、研修状況報告を行わなかった場合は、当該報告に係る対象期間の資金を返還することになります。

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お問い合わせ

農林部 農業支援課 新規参入支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4833

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