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掲載日:2021年4月19日

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小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について

1 概要

 小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靭化法)」(令和元年法律第21号)が令和元年7月16日に施行されました。

 当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。

2 事業継続力強化支援計画の認定等

 県内の商工会又は商工会議所は、その地区を管轄する市町村(以下、「関係市町村」という。)と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画(以下、「事業継続力強化支援計画」という。)を作成し、埼玉県知事から計画の認定を受けることができます。

3 認定申請手続き

 計画の認定を希望される商工会又は商工会議所及び関係市町村は、県が作成した「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン」に基づき、事業継続力強化支援計画を作成し、県へ申請してください。

4 認定スケジュール

 令和元年12月2日~随時受付

 ※原則、計画実施期間の始期の1か月前までに申請してください。

5 申請ガイドライン・様式

 申請ガイドライン

 事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(埼玉県版)(PDF:1,521KB)(令和3年2月18日更新)

 申請書様式 

 認定申請書(様式第1、別表1~4)(ワード:55KB)

 変更申請書(様式第2)(ワード:36KB)

 計画実施状況報告書(様式第3)(ワード:37KB) ※変更申請の際に添付要

 経営指導員が確認できる書面様式

 経営指導員要件を満たすことの申告書(参考様式第1)(ワード:19KB)

 組織における実務経験の申告書(参考様式第1-1、参考様式第1-1(証明書例))(ワード:23KB)

 宣誓書(参考様式第2)(ワード:18KB)

 在職証明書(ワード:17KB)

6 認定した事業継続力強化支援計画の公表

 県から認定を受けた事業継続力強化支援計画は、以下のリンク先から参照することができます。

 事業継続力強化支援計画の公表について

 

お問い合わせ

産業労働部 産業支援課 経営革新支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4813

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