埼玉の持続可能な物流の確保に向けた取組

  そこで、人手不足を克服し、持続可能な物流体制の構築に向けて関係者と連携して所要な取組を講じていきます。

埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言

 令和6年9月3日（火曜日）に、国、県、物流業界団体、物流事業者、消費者団体など合わせて23者により「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言式」を知事公館で実施しました。

共同宣言を行うに至った経緯

 令和6年4月1日から運輸業などに時間外労働の上限規制が適用され、何も対策を講じなければ輸送能力が不足し「モノが運べなくなる」可能性が懸念されるなど、物流を取り巻く環境は危機的状況となっています。
 物流は県民生活を支える重要な社会インフラであり、持続可能な物流体制を構築していくことは、物流業界だけの課題にとどまらず、本県経済や県民生活に直結する重要な課題であり、その解決のためには物流事業者だけでなく、荷主や消費者、関係団体等が連携し、商慣行の見直しや物流業務の効率化、荷主と消費者の行動変容に向けて、社会全体で取り組んでいく必要があります。
 そこで、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」の下に設置された「人手不足対策分科会」において、「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を、戦略会議メンバーに加え、物流業界団体や物流事業者、消費者団体など23団体で実施することについて案として取りまとめました。
 令和6年9月3日に開催した「令和6年度第2回戦略会議」で共同宣言案について賛同いただき、同日付で共同宣言を実施したものです。

         令和6年9月3日（火曜日）   埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言式にて撮影

▶埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言（PDF：3,006KB）

共同宣言式   開催概要

1. 日時   令和6年9月3日（火曜日） 17時00分から17時30分
2. 場所   県知事公館   大会議室
3. 構成団体
   埼玉県
   財務省   関東財務局
   厚生労働省   埼玉労働局
   農林水産省   関東農政局
   経済産業省   関東経済産業局
   国土交通省   関東運輸局埼玉運輸支局
   一般社団法人埼玉県商工会議所連合会
   埼玉県商工会連合会
   埼玉県中小企業団体中央会
   一般社団法人埼玉県経営者協会
   埼玉経済同友会
   一般社団法人埼玉中小企業家同友会
   一般社団法人埼玉県銀行協会
   国立大学法人埼玉大学
   日本労働組合総連合会埼玉県連合会
   埼玉県消費者団体連絡会
   埼玉生団連
   一般社団法人埼玉県トラック協会
   埼玉県倉庫協会
   ヤマト運輸株式会社    北関東統括
   佐川急便株式会社    北関東支店
   日本郵便株式会社    関東支社
   日本貨物鉄道株式会社    関東支社

「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」の推進について 

 県内企業経営者に対して、共同宣言を実施した23団体連名で「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」を展開し、キャンペーンチラシ及びPR動画を活用し、従業員の皆さまや関係事業者等への周知及び再配達削減に御協力いただくよう依頼を行いました。

▶「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」の推進について（依頼）（PDF：150KB）

「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」における取組の詳細については下記ホームページを御覧ください。

「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」（埼玉県のホームページに移動します）

モーダルシフトの推進

物流の人手不足対策と温室効果ガス削減には、トラック輸送から環境負荷の少ない鉄道や船舶に転換する「モーダルシフト」が有効な手段です。そこで、埼玉県では「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」の構成団体と連携し、モーダルシフトへの機運醸成に取り組んでいます。

モーダルシフトとは

モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することをいいます。
   

• 長距離の幹線輸送部分を鉄道や船舶に置き換えることで、トラック輸送は出荷場所から駅や港、また、駅や港から納品場所だけで済むため、トラックを効率的に運用でき、ドライバーを長時間拘束から解放できる
• 1トンの貨物を1キロメートル運ぶときに排出される二酸化炭素の量は、トラックに対して、鉄道は約11分の1、船舶は約5分の1といわれており、温室効果ガス削減に有効

モーダルシフト促進のための埼玉県内企業向け『貨物ターミナル駅見学会』の開催について 

1. 開催日
   令和7年9月9日（火曜日）14時30分〜17時
2. 開催場所
   第1部（講演会）：サンシティホール 4階桐の間
   第2部（見学会）：越谷貨物ターミナル駅
3. 参加人数
   県内の荷主企業、物流事業者、報道機関等 76名(関係者込み)
4. 実施内容
   (1)第1部（講演会）
        ・モーダルシフト等推進事業について  国土交通省 関東運輸局 交通政策部環境・物流課
        ・埼玉の持続可能な物流の確保に向けた取組について   埼玉県 温暖化対策課／埼玉県 産業労働政策課
        ・JR貨物の概要と取組について   日本貨物鉄道株式会社 関東支社営業部
   (2)第2部（越谷貨物ターミナル駅見学会）
        ・貨物ターミナル駅概況説明
        ・コンテナ見学
        ・フォークリフトによる荷役作業デモ
5. 主催・共催・後援
   主催：日本貨物鉄道株式会社関東支社
   共催：埼玉県、関東運輸局埼玉運輸支局、一般社団法人埼玉県トラック協会
   後援：関東財務局、関東経済産業局、埼玉労働局、関東農政局

「ホワイト物流」推進運動 

   物流の2024年問題解決には、商慣行の見直しや物流の効率化、荷主・消費者の行動変容が必要です。23団体等で連携して荷主・物流事業者等それぞれの立場で取り組む、「ホワイト物流   自主行動宣言」の賛同表明を推進しています。

「ホワイト物流」推進運動自主行動宣言の推進について

   県内企業経営者に対して、共同宣言を実施した23団体連名で、「ホワイト物流」推進運動  自主行動宣言へ積極的に賛同表明いただくよう依頼を行いました。

▶「ホワイト物流」推進運動 自主行動宣言の賛同表明による持続可能な物流の確保について(依頼)（PDF：163KB）

「ホワイト物流」推進運動チラシ

▶「ホワイト物流」推進運動チラシ（PDF：848KB）

再配達削減PR月間の取組について

    国は「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、4月を「再配達削減PR月間」と位置付けています。
    埼玉県はこの取組に賛同し、再配達削減に向けた取組を国や関係機関と連携して推進します。詳しくは公式ホームページを御確認ください。

    国土交通省URL：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html