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掲載日：2025年1月22日
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2024年4月から建設業の時間外労働時間の上限が年720時間となり、働き方改革が進む一方、建設業における人手不足が喫緊の課題となっています。
そこで、埼玉県では「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」の下に「人手不足対策分科会」を設け、建設業の人手不足を解消を目指し、関係者と連携して所要な取組を講じていきます。
本ページでは、県や他団体が行っている人手不足解消に向けた取組を御紹介します。
建設業をもっと身近に感じてもらうため、建設業の魅力発見につながる県内県外の取組（イベント、動画、パンフレットなど）を紹介しています。
建設産業における担い手不足の現状に鑑み、建設産業団体、教育機関、職業訓練施設、行政機関等が連携して、
技術者及び技能労働者を確保・育成することを目的としたネットワークを構築しています。
建設ディレクターとは、ITとコミュニケーションで現場とオフィスをつなぐ新しい職域です。
現場技術者の負担を軽減し、作業の効率化と就労時間の短縮を図る効果的な取組として「働き方改革」にもつながります。
また、令和7・8年度埼玉県の建設工事に係る入札参加資格審査の格付方針において、女性技術職員と新規雇用（若年者）の技術職の評価対象に建設ディレクター が追加されました。
是非建設ディレクターの導入を御検討ください。
埼玉県県土整備部では、公共工事における、ICTの全面的な活用の推進に取り組んでいます。
埼玉県県土整備部及び都市整備部が発注する土木工事及び業務委託について、
書類のDX（電子納品、情報共有システム（ASP方式））と現場のDX（遠隔臨場、遠隔検査）を進めています。
建設工事現場での週休2日の定着に向け、「週休2日制モデル工事」に取り組みます。
週休2日制モデル工事の試行要領等は、以下のページで御案内しています。
建設キャリアアップシステム（以下「CCUS」という）は、建設技能者の技能や経験を蓄積し、処遇改善や現場管理を効率化しようとする制度で、
平成31年4月から本格運用されています。
CCUSの普及・活用とシステム登録の促進に向け、「CCUS活用モデル工事」に取り組みます。
CCUS活用モデル工事の試行要領等は以下のページで御案内しています。
建設業界の週休2日に対する意識の向上を図ることを目的に、公共工事の一斉休工を実施しています。
労働条件や賃金など、建設工事現場の労働環境を把握するための調査を行う「労働環境調査モデル工事」に取り組みます。
労働環境調査モデル工事の実施結果や試行要領等は以下のページで御案内しています。
国土交通省のホームページでは、建設業者及び民間発注者向け周知資料（著しく短い工期の禁止、建退共及びCCUSに必要な経費の確保）、
建設工事における労働災害防止に関する資料を掲載しています。
令和4年9月8日に開催した強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、適切な価格転嫁の実現を後押しするため、国の価格交渉促進月間に合わせ「価格転嫁の気運醸成キャンペーン」を実施することとし、産官金労の12者で協定を締結し、連携して取り組むこととしました。
協定に基づき、これまで県制度融資の適用拡大、県や国の補助金における加点措置の実施、様々な媒体を活用した広報など、円滑な価格転嫁の環境整備に取り組んできました。
令和6年度においても協定締結団体と連携し、県の予算事業として円滑な価格転嫁に向けた更なる環境整備に取り組んでいます。
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