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掲載日：2023年10月17日
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中小企業等がウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するためには、思い切った事業再構築が必要です。
そのためには、国の事業再構築補助金の活用が有用ですが、補助要件が厳しく、採択されるためには高度な事業再構築計画が求められます。
また、県では、埼玉県事業再構築支援センターを開設し、専門家を無料で派遣し、計画策定支援を行っています。
さらに、新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格・物価高騰等の影響を受けにくい経営体質に転換するため、以下の内容に係る県内中小企業等の経営革新計画に基づくチャレンジの支援も行っています。
※詳細は以下の各補助金のページより御参照ください。
事業再構築支援センターでは、専任の支援員が、中小企業及び認定経営革新等支援機関からの相談を受け、計画策定支援を行う専門家派遣（無料）を調整する他、事業再構築補助金の採択事業者に対して、専門家を派遣（無料）し、事業計画の実行も支援します。
〒330-8669
さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティ5階
（一社）埼玉県商工会議所連合会内
10時00分から16時00分（土曜日、日曜日、祝日を除く）
〈電話〉048-657-8271〈ファックス〉048-641-7804
〈E-mail〉jigyou-saikouchiku@cci-saitama.or.jp
※公募は終了しました。
県では、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発などにかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
この度、令和5年4月3日から9月29日までに経営革新計画の承認を受けた事業者を対象とした申請受付を令和5年8月1日から開始いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者のほか、原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者も対象とし、売上高又は付加価値額のいずれかが減少していることを要件としています。詳細は以下の補助対象者の記載を御確認ください。
令和5年4月3日（月曜日）から9月29日（金曜日）までに承認（変更承認を含む）を受けた（または受ける見込の）経営革新計画に基づき事業を実施するもの
ただし、補助金申請後、令和5年9月29日（金曜日）までに経営革新計画の承認を受けられなかった場合は、申請を取り下げていただきますので、御留意ください。
令和5年8月1日（火曜日）から9月29日（金曜日）まで
補助金交付決定日から令和6年2月19日（月曜日）まで
ただし、事前着手等が必要であると認められる場合には、経営革新計画の承認日まで遡及して補助対象とすることができます。
詳しくはQ&A（PDF：232KB）を御確認ください。
中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、以下のすべての要件に該当する者
| (1)令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（原則として令和2年3月以前の1年間）の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 |
| (2)令和2年4月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前（原則として令和2年3月以前の1年間）の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 |
| (3)令和4年1月以降の任意の3か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前（原則として令和3年12月以前の1年間）の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 |
| (4)令和4年1月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前（原則として令和3年12月以前の1年間）の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 |
（具体的な経費内容）
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、その他経営革新計画事業において必要と認める経費
※Q&A（PDF：232KB）も御確認ください。
また、過去の採択事例（下表）も参考にしてください。
※デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発等に係るものであれば、業種や分野を問いません。
| 業種 | 補助事業の概要 | 補助対象経費 |
| 建設業 | ドローンを使った、建築物の点検業務に参入する | 大型ドローン 高機能レーザーカメラ |
| 看板業 | 病院の待合室にデジタルサイネージを設置し、病院が伝えたいこと、企業広告、行政情報などを発信する | デジタルサイネージ デジタルサイネージ用ソフトウェア |
| 不動産仲介業 | 不動産仲介をオンラインで実施できるよう、必要な機器を導入する | 不動産仲介業務用システム 同業務用パソコン 業務対応スペース設置工事 |
| 自動車整備業 | 電子制御装置整備を内製化するため、エーミング機を導入する | エーミング機 |
| 製造業 | オリジナルのルアーを作るキットを開発し、釣り好きへ販売できるよう直販サイトを構築する | 販売サイト（ECサイト）構築 |
| 製造業 | 特殊レンズの製造を内製化するため、CADソフトウェア及び搭載用パソコンを導入する |
CADソフトウェア |
以下より要領や様式等をダウンロードしてください。
なお、公募内容の詳細については、公募要領をご確認ください。
よくあるご質問
補助金の加点項目
下記に該当する取組については、審査において加点を行います。
※認定書（写し）の提出が必要です。
提出書類
お近くの商工会議所・商工会に、以下の必要書類を電子メールでの送信、郵送等により御提出ください。
共通書類
法人の場合
個人の場合
なお、白色申告書の場合は月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類が必要です。
注意事項
組合の場合
提出先
お近くの商工会議所・商工会にて、申請の受付や御相談を承ります。（連絡先一覧参照（PDF：113KB）（別ウィンドウで開きます））
※電子メールにて提出する際は、件名を「【経営革新デジタル活用支援事業補助金申請（第7回公募）】（企業名）」としてください。
※公募は終了しました。
県では、より成長性の高い分野への事業転換を支援するため、国の「グリーン成長戦略」の14の重点分野への進出に係る経営革新計画を行おうとする中小企業等に対して、計画実行に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
この度、令和5年4月3日から9月29日までに経営革新計画の承認を受けている、又は受ける見込の事業者を対象とした申請受付を令和5年8月1日から開始いたします。
令和5年4月3日（月曜日）から9月29日（金曜日）までに承認（変更承認を含む）を受けた（又は受ける見込）の経営革新計画に基づき事業を実施するもの
ただし、補助金申請後、令和5年9月29日（金曜日）までに経営革新計画の承認を受けられなかった場合は、申請を取り下げていただきますので、御留意ください。
令和5年8月1日（火曜日）から9月29日（金曜日）まで
補助金交付決定日から令和6年3月14日（木曜日）まで
ただし、事前着手等が必要であると認められる場合には、経営革新計画の承認日まで遡及して補助対象とすることができます。
詳しくはQ&A（PDF：236KB）を御確認ください。
中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、以下のすべての要件に該当する者
なお、付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものを指します。
（具体的な経費内容）
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、その他経営革新計画事業において必要と認める経費
※Q&A（PDF：236KB）も御確認ください。
補助率・補助額
公募要領・申請様式等
以下より要領や様式等をダウンロードしてください。
なお、公募内容の詳細については、以下の公募要領をご確認ください。
よくあるご質問
申請される方はQ&Aを一読の上、申請を行ってください。
補助金の加点項目
下記に該当する取組については、審査において加点を行います。
※認定書（写し）の提出が必要です。
採択事例や想定事例
以下のリンク先資料（PDF）を参照してください。
国の事業再構築補助金 「グリーン成長枠」 の想定事例
以下のリンク先を参照してください。
提出書類
お近くの商工会議所・商工会に、以下の必要書類を電子メールでの送信、郵送等により御提出ください。
共通書類
※様式第9号については、補助金を申請する上での誓約事項〔氏名：自署〕のシートも必ず御提出ください。
※所在地を所管する県税事務所が交付窓口となります
法人の場合
1.法人税確定申告書の別表一の写し（1枚）
2.受信通知（e-Taxで申告している場合）
3.決算報告書（賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）の写し（両面）
個人の場合
1.所得税確定申告書の第一表の写し（1枚）
2.受信通知（e-Taxで申告している場合）
3.所得税青色申告決算書（賃借対照表、損益計算書、製造原価の計算）の写し（両面）
なお、白色申告書の場合は収支内訳書、帳面その他の確定申告の基礎となる書類が必要です。
組合の場合
提出先
お近くの商工会議所・商工会にて、申請の受付や御相談を承ります。（連絡先一覧参照（PDF：113KB）（別ウィンドウで開きます））
※電子メールにて提出する際は、件名を「【経営革新グリーン分野進出支援事業補助金（第4回公募）】（企業名）」としてください。
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