Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 健康・福祉 > 医療 > 肝炎対策 > 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業のご案内

ここから本文です。

 

掲載日:2019年8月5日

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業のご案内

 《新着情報》

平成30年12月から、B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変(非代償性肝硬変)患者の入院医療費の負担の軽減を図りつつ、臨床データを収集して、肝がん・重度肝硬変治療の研究を促進する、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業を開始します。

  1. 対象医療は?
  2. 対象者は?
  3. 助成の内容は?
  4. 参加者証の交付申請から医療給付までの流れ
  5. 参加者証の交付申請に必要な書類
  6. 医療費償還払いの手続について
  7. 参加者証の認定を取り消したい場合は? 
  8. 氏名や住所、加入する医療保険等が変わったら?
  9. 県外へ転居したら?
  10. 【医療機関の皆様へ】肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関の指定申請の受付を開始しました! 
  11. 指定医療機関を指定しました!

1.対象医療は?

  • B型肝炎ウイルス又はC型肝炎ウイルスによる肝がん又は重度肝医療硬変(非代償性肝硬変)の患者に対して行われる入院医療で保険適用となっているもののうち、給付対象として定める医療(PDF:169KB)
  • 肝がん・重度肝硬変入院医療を行うために必要となる検査料、入院料等

  

医療の範囲

  •  県が指定する指定医療機関で肝がん・重度肝硬変入院関係医療に要した医療費が高額療養費算定基準額に達しており、その月以前の12月以内に、指定医療機関で、肝がん・重度肝硬変入院関係医療(高額療養費算定基準額に達しているもの)を受けた月数が既に3月以上ある月の医療

 

助成対象となる月

 ※肝がん・重度肝硬変入院医療を適切に行うことができ、この事業の実施に協力することができる保険医療機関を、県が「指定医療機関」として指定しています。他の都道府県が指定した医療機関も埼玉県の「指定医療機関」とみなします。

2.対象者は?

  • 県内に住所がある方
  • 国民健康保険や組合健康保険など公的医療保険に加入している方(ただし、他の医療給付制度で、対象となる治療について給付を受けている方は原則としてこの制度の対象となりません。)
  • 下表の年齢区分に応じて、それぞれの階層区分に該当する方  

年齢区分

階層区分

70歳未満

医療保険者が発行する限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の所得額の適用区分がエ又はオに該当する者

70歳以上75歳未満

医療保険者が発行する高齢受給者証の一部負担金の割合が2割とされている者

75歳以上(注)

後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合が1割とされている者

 (注)65歳以上75歳未満であって後期高齢者医療制度に加入している者のうち、後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合が1割とされている者を含みます。

 ※知事が認定した対象者が県に提出した「臨床調査個人票及び同意書」は、県から厚生労働省に提出されます。厚生労働省では、肝がん・重度肝硬変の治療効果、患者の生命予後や生活の質を考慮し、最適な治療を選択できるようにするための研究に活用されます。

 ※県では毎月1回、肝炎治療等認定協議会を開催し、認定基準に合致するかどうか審査を行っています。この認定協議会の審査後に県の認定を得て、医療費助成を受けられるようになります。

3.助成の内容は?

  •  対象医療に要する保険診療の患者負担額のうち、1月につき患者負担は1万円までとし、それ以外の額を助成します。指定医療機関の窓口に県から交付する参加者証を提示することで、助成を受けられます。 ただし、指定医療機関の窓口での助成が困難な場合は、償還払いにより支給することができます。 なお、健康保険から支給される高額療養費等は助成額から除かれます。

 

助成内容

4.参加者証の交付申請から医療給付までの流れ

平成30年12月から、参加者証の交付申請の受付を開始します。

申請書の提出先は、お住いを管轄する保健所です。

申請からの流れ

(1)指定医療機関での肝がん・重度肝硬変の入院医療が、この事業の対象となる医療です。

(2)入院した指定医療機関で、「入院記録表」の交付を受け、肝がん・重度肝硬変の医療を受けたことを記録してもらいます。

※過去1年以内(12か月以内)に、肝がん・重度肝硬変による入院関係医療の自己負担額が高額療養費算定基準額(自己負担限度額)を超えている月が3月以上となった場合に、この事業の「参加者証」の交付申請ができます。

(3)治療を受けた指定医療機関に「参加者証」の申請に必要な「臨床調査個人票及び同意書」の作成を依頼します。

(4)指定医療機関から「臨床調査個人票及び同意書」の取扱等について説明を受け「臨床調査個人票及び同意書」の同意書欄に署名、押印をしていただきます。

(5)「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証交付申請書(様式1)」に必要事項を記入する。
    (このページからダウンロードしていただけます。また保健所でもお渡ししております。)

(6)(5)の交付申請書に「臨床調査個人票及び同意書」、その他の必要書類を添付し、保健所に提出する。
年齢ごとに必要な書類が異なります。「5.参加者証の交付申請に必要な書類」をご確認ください。

(7)県で毎月1回開催する肝炎治療等認定協議会の審査を経て、県が対象患者として認定した場合、「参加者証」を交付します。

(8)

※参加者証の有効期間は、保健所が申請書類を受け付けた日の属する月の初日から1年以内です。ただし、必要と認める場合は、期間を更新できます。

5.参加者証の交付申請に必要な書類

◆すべての様式について、日付の記載は元号、西暦のどちらでも大丈夫です。
70歳未満の申請者 

70歳以上75歳未満の申請者

75歳以上の申請者

※期間更新の申請には、「臨床調査個人票及び同意書」の添付は不要です。

6.医療費償還払いの手続について

 医療費の助成は原則として、現物給付によりますが、現物給付できない場合は、償還払いの手続をしていただきます。

 償還払いとなった場合は、医療機関の窓口で、保険診療の高額療養費算定基準額を支払っていただき、後から自己負担の軽減を受けることができます。

 償還払いの請求に必要な書類

  1. 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業医療費償還払い請求書(様式8)(ワード:48KB)
  2. 被保険者証等の写し
  3. 参加者証の写し
  4. 償還払いの該当となる月の「入院記録票(エクセル:18KB)」 ※申請時ご提出のものではありません。
  5. 振込口座の通帳の見開き部分(又はカード)の写し

7.参加者証の認定を取り消したい場合は?

 この事業への参加を取り消したい場合は、「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加終了申請書(様式4)」に「参加者証」を添付し、管轄保健所に提出して下さい。

 なお、取消を申請した日の属する月の末日までは、申請時の同意が有効となります。

8.氏名や住所、加入する医療保険等が変わったら?

 氏名、住所、加入している医療保険等に変更があったときは、変更箇所を「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証交付申請書(様式1)」に記載し、「参加者証」と変更箇所に関する書類を添えて、管轄保健所に提出して下さい。 

9.県外へ転居したら? 

 県外へ転居する場合、転居先の都道府県でも参加者証の交付を受けたい場合は、参加者証と転居先の都道府県が定める申請書類を転居先の都道府県知事に提出してください。

 ※提出期限 転出日の属する月の翌月の末日まで

10.【医療機関の皆様へ】肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関の指定申請の受け付けています!

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業では、知事の指定を受けた医療機関(指定医療機関)での入院医療に限り、医療費助成の対象となります。また、臨床調査個人票の作成や入院医療記録票の記載を行うことができるのも指定医療機関に限られます。

指定医療機関の要件等

要件

以下の要件を満たすこと。

  1. 埼玉県内に所在地を有すること。
  2. 保険医療機関であること 。
  3. 肝がん・重度肝硬変入院医療を適切に行うことができること(肝がん・重度肝硬変入院医療一覧(PDF:169KB)
  4. 以下の役割を行うことができること。
    • 肝がん・重度肝硬変患者がいる場合、 本事業についての説明及び入院記録票(PDF:159KB)の交付を行うこと。
    • 入院記録票の記載を行うこと。
    • 患者から依頼があった場合には、肝がん・重度肝硬変入院医療に従事している医師に臨床調査個人票(PDF:123KB)を作成させ、交付すること。
    • 本事業の対象となる肝がん・重度肝硬変入院関係医療が行われた場合には、公費負担医療の請求医療機関として公費の請求を行うこと。
    • その他、指定医療機関として本事業に必要な対応について協力すること。
指定日

埼玉県が申請書を収受した日の属する月の初日(指定医療機関の有効期間の終期は設定しません。)

※指定日の特例

  • 2020年3月31日までに知事の指定を受けた指定医療機関は、特例として指定日の1年前から指定医療機関の指定を受けていたものとみなします(みなし指定日)。なお、指定日の1年前が平成30年4月1日より前となる場合は、平成30年4月1日までとします。
  • みなし指定期間(みなし指定日から実際の指定日の前日まで)に行った医療については、入院医療記録票に記載することができますが、医療費助成の対象となるのは、実際の指定日以降に行った医療に限られますのでご注意ください。
指定医療機関の申請手続

「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関指定申請書」を下記の提出先まで提出してください。

【提出先及び問合せ先】

〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県保健医療部疾病対策課総務・疾病対策担当

電話 048-830-3598

※留意事項

指定医療機関に関するその他の手続

指定医療機関の指定内容の変更

指定医療機関が指定申請書の記載内容に変更があった場合(医療機関の名称又は所在地の変更、開設者の住所又は名称の変更)は、「指定医療機関変更届出書」により届け出てください。

※医療機関の廃止、開設となる記載内容の変更は「指定医療機関変更届出書」ではなく、医療機関の廃止に当たって「指定医療機関辞退届出書」を提出していただき、新規に開設した医療機関が指定医療機関の申請手続を行ってください。 

指定医療機関の辞退

指定医療機関の指定を辞退する場合は、「指定医療機関辞退届出書」により、届け出てください。

提出先及び問合せ先

〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県保健医療部疾病対策課総務・疾病対策担当

電話 048-830-3598 

新規・更新箇所11.指定医療機関を指定しました!

 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の指定医療機関を指定しました!

※みなし指定期間について

  • 2020年3月31日までに知事の指定を受けた指定医療機関は、特例として指定日の1年前から指定医療機関の指定を受けていたものとみなします(みなし指定日)。なお、指定日の1年前が平成30年4月1日より前となる場合は、平成30年4月1日までとします。
  • みなし指定期間(みなし指定日から実際の指定日の前日まで)に行った医療については、入院医療記録票に記載することができますが、医療費助成の対象となるのは、実際の指定日以降に行った医療に限られますのでご注意ください。

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

保健医療部 疾病対策課 総務・疾病対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4809

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?