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掲載日:2020年4月6日

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知事メッセージ(緊急事態宣言が出された場合の対応について(4月6日))(テキスト版)

   県民の皆様に対して、これまでご協力をお願いしてまいりました。これはそのうちの一つは例えば、不要不急の外出だとか、東京に行かないでください。こういった自粛については、引き続き行われますが、法に基づくものに変わります。また、一定の施設の利用については、これは要請という形に変わります。

   また更には、様々な私権の制限を伴うような措置を講じることが可能になります。ただ以前から申し上げているとおり、私は私権等を制限するものについては可能な限り、慎重にさせていただきたい。また、理由も含めて透明性を確保をするということを以前から、申し上げてきたところであります。我々としては、実は1週間ぐらいかけて特措法の中身、それぞれの条文についてできること、できないこと、あるいはこういった条件の中ではするべきだといったことを、詰めていますので、明日具体的にお話をさせていただきますけれども、県民の皆様に対しては、お願い、協力を法に基づいてさせていただくというのが一番大きな議論になるかと思います。その中には、生活物資の買い占めや、あるいは売り惜しみ、こういったものを抑制するための仕組みも入っています。

   私はこういったものに対しては躊躇なく措置あるいは要請を行っていくつもりであります。また生活に必要な物資、あるいは医薬品、あるいはさまざまな基礎的な物資ついては、売っているものや事業所の閉鎖を要請するつもりはありません。

   したがって仮に明日からこういった措置が宣言が行われたとしても、ぜひ買い物ができる体制になりますので、買い占めに走る必要はありませんので、冷静に対応をお願いします。

お問い合わせ

保健医療部 保健医療政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4800

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