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掲載日:2020年4月24日

新型コロナウイルス感染症にかかる埼玉県の対応について(4月24日)(テキスト版)※知事定例記者会見抜粋

   お疲れ様でございます。まず冒頭、この瞬間も新型コロナウィルス感染症対策に向けて、医療関係者、そして、多くの関係者の皆様に懸命にご努力をいただいていることに対し感謝を申し上げます。また、この感染症に残念ながら犠牲になり、お亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げますとともに、残された遺族の皆様にはお見舞いを申し上げます。
   特にこの埼玉県では、埼玉県におきましても、自宅療養でお亡くなりなった方は発生をいたしました。このような事態をしっかりと重く受けとめ、埼玉県といたしましては、これまでの方針を見直し、患者の皆様方が一刻も早く病院やホテルなどの施設に於いて療養ができるような体制を整えていくつもりでございます。今後も県議員をはじめ、県内の関係する皆様方と強力な連携を行い、しっかりと一丸となって対応して参ります。
   その一環として本日は、来る4月30日に臨時会を招集することにいたしましたので付議予定の議案などについてご説明をさせていただきます。
   臨時会を招集する理由でありますけれども、主として新型コロナウィルス対策であります。すでに皆さんご存知の通り、新型コロナウィルスに関しては、去る4月7日に国が発出をいたしました緊急事態宣言に基づき、この埼玉県におきましても、緊急事態措置を実施をしております。以降、県民、事業者の皆様におかれましては2週間にわたり不要不急の外出や、イベントの自粛など、多くのご理解とご協力をいただいて参りました。改めて深く感謝を申し上げます。

   他方これからゴールデンウィークを迎えることになります。ここが正念場であります。ご不便おかけいたしますが引き続きご協力をお願いいたします。県民の皆様のご協力のおかげで、外出自粛の効果は一定程度あったと理解していますが、まだまだ事態の収束には足りないというのが現状であります。
   本県といたしましては国が先日閣議決定をいたしました、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策を踏まえ、感染拡大の防止や、医療提供体制の整備、そして雇用・事業の維持のための対策を速やかに進めていくつもりであります。
   こうした6月の定例会の前に、いち早く対応するべき案件について県議会にご審査をいただくため、今回臨時会を招集することといたしました。臨時会において提案する議案は4件であります。
   内訳でありますけれども、予算が2件、1件は令和2年度埼玉県一般会計補正予算第3号、そして令和2年度埼玉県地域整備事業会計補正予算、この二つを合わせて新型コロナウィルスに関しては、4回目の予算的措置を伴う対応となります。
   そして、条例が1本あります。埼玉県新型コロナウィルス感染症対策推進基金の設置に関するものであります。また専決処分の承認として、埼玉県の税関係の、失礼、埼玉県税条例の一部を改正する条例が、議案として提出をされます。議案と併せて、報告と併せて議案は計7件となります。次のページお願いします。

   まず、一般会計補正予算第3号についてご説明をさせていただきます。今回の補正予算の規模は、511億781万円となっており、臨時会に提出する予算規模としては過去最大のものとなります。補正後の累計では、2兆125億4,245万3,000円。この額につきましても平成10年度以来、史上2番目の規模となります。内容でありますけれども、感染拡大防止策と医療提供体制の整備につきましては、医療機関や社会福祉施設等に配布するマスク、消毒液等の確保、後程パネルでご説明をさせていただきますが、検査体制や、早期の検査体制や医療提供体制の強化、そしてメディアを活用した感染拡大防止のための広報や、知事記者会見における手話通訳の導入などの情報発信の充実などであります。この部分が209億5,669万9,000円となります。

   次に、雇用の維持と事業の継続につきましては、これも後程別のパネルでご説明をさせていただきますが、中小企業に対する資金繰り支援、あるいは、事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援などであります。この部分が200億6,963万円となります。新型コロナウィルス感染症対策推進基金の設置・積み立てにつきましては、感染拡大防止医療提供体制の強化、経済の活性化などのために躊躇なく対策を講じるために、新たな基金を設置するための100億3,028万5,000円をご提案させていただいております。次のページお願いします。

   次に検査・医療提供体制の強化策であります。今回の補正予算では、本年の10月末までを見据えて整備するべき検査・医療提供体制を想定し、予算を計上いたしました。新たな検査体制の構築として、発熱外来PCRセンターを整備をさせていただきます。
   この発熱外来PCRセンターは、これまでの二つの流れ、つまり、保健所を介して帰国者・接触者外来から保健所を介して県の衛生研究所に流れる一つのPCR検査の流れと、それと指定医療機関において保健所を介さずに、お医者さんが直接民間検査機関に委託をする。この二つの流れがこれまでございましたけれども、これに加えて、できるだけ多くの郡市医師会に委託を行うことによって、検査体制を強化するというものであります。この流れの中のほとんどはおそらく民間検査機関に行く予定でありますけれども、急ぐものについては、県の衛生研究所に対して委託が行われる場合もあると考えております。

   二つ目は入院協力医療機関の体制支援として、51億837万9,000円を計上しています。入院が必要な新型コロナウィルス感染症陽性患者の増加に備え、600床の病床を確保するため、県内医療機関の協力を求めていく。そのために、人工呼吸器や体外式膜型人工肺、いわゆるECMO(エクモ)などの医療機器整備等の補助、エクモは前回の予算に引き続き整備になります。
   さらには感染リスクが高い看護職員に対して医療機関が支給する特別手当の費用を補助する看護職手当への補助、あるいは感染のリスクにより自宅への帰宅が困難となった医療従事者等に対して医療機関が宿泊費を払う場合の補助、陽性患者を受け入れるために、病床確保した日から使用するまでの間に空きベッドが出ますので、この空床に関わる経費等を補助する病床確保に伴う空床への補償、入院患者を受け入れた医療機関に対して、1人当たり25万円の協力金を支払う入院患者受入に対するする協力金などを計上をしております。4ページをお願いします。
   続いて、軽症者等の宿泊療養施設の確保について説明します。県では4月の15日から「アパホテルさいたま新都心駅北」において、軽症者等の受け入れを開始しております。これに加えて、先ほども申し上げました通り、県内で、軽症の患者につきましては、これまで自宅療養も行っておりました。
   その際には、国の基準や、すでに先行している地方自治体よりも、より厳しい基準を設けて、その様な形にしておりましたけれども、今後、ホテル等の宿泊施設への療養を原則とするとしたところ、改めてこれまで協議をしてきたホテル等との機関との合意を急ぐこととなりました。
   その一つとして熊谷市にある「ホテルヘリテイジ」の151室への受入れについて、株式会社ヘリテイジリゾートとの間で合意に至り、先ほど申し上げた「アパホテルさいたま新都心駅北」と合わせて262室の確保の見込みが立ちました。入院が必要のない軽症者が療養するための施設の確保を宿泊料施設1,000室相当分を確保していくと申し上げましたところ60億3,553万6,000円の予算を計上しております。
   宿泊施設を1棟行って丸ごと借り上げる費用に加え、常駐する医師、看護師の配置に関わる費用などを計上し、万一容態が急変した時などにもしっかり備え安心して療養していただける体制を構築して参ります。次のページお願いします。

   次に、中小企業等に対する資金繰り支援ご説明いたします。緊急事態宣言後の新たな資金繰り需要にも対応するために、コロナウイルス対策を含めた全体の県の制度融資の枠を3,600億円から8,000億円に拡大をいたします。これは埼玉県として過去最大規模になります。今回、国の緊急経済対策と連動し原則売上高15パーセント以上の減少が市町村に認定をされた事業者を対象とし、当初3年間利率ゼロ、保証率ゼロの新型コロナウイルス感染症対応資金を新たに5,000億円の枠で創設をいたします。
   また既存の経営安定資金かつて4号、5号といったものです、及び経営あんしん資金についての事業者の返済負担を緩和するため据え置き期間を3年から5年に延ばして参ります。また、埼玉県独自の取り組みとして、市町村の認定が不要で売上高の減少率は問わず、減少の見込み、実績ではなく減少の見込みでも利用可能で、極めて使い勝手のよい経営あんしん資金につきましては融資枠600億から1,000億へと拡充いたします。近県のこれらの経営あんしん資金を含む県の融資制度の拡大につきましては特にあんしん資金については利率と保証率を合計した事業者負担は、近県の類似のメニューと比較しても、遥かに低いものとなっております。国の緊急経済対策と連動した新たな資金と既存の資金を活用して、県内中小企業等の資金繰りを支援をしていきたいと思っています。次のページお願いします。

   次に、中小企業、個人事業主等への支援について説明いたします。まず埼玉県中小企業、個人事業主支援金です。新型コロナウイルス感染症対策により経営上の影響を受けている、県内の中小企業、個人事業主を支援するものであり、具体的には、緊急事態措置の期間である4月の8日から5月の6日までの間、7割以上休業した場合には20万円を弾力的かつ幅広い形で支給を行うものであります。複数の事業者を有する場合には、10万円の加算を含め30万円とさせていただきたいと思います。
   そしてもう一つは埼玉県業種別組合応援金についてです。顧客の減少に伴う売上減対策やコロナウイルス感染症の感染防止対策など優れた取り組みを行う業種組合に対して、1組合当たり500万円を上限として支給をいたします。これらの支給総額は121億円となります。手続き等の詳細については、ホームページ等で周知を図ります。
   次のページお願いします。
   埼玉県の中小企業、個人事業主支援金の特徴の説明を申し上げます。まず支援対象は業種の縛りをかけない。緊急事態措置の実施により、施設の使用停止の要請などを私どもも行っていますが、この休業要請に応じる応じないに関わらず、その理由に関わらずすべての業種を対象としています。また休業に至った理由もちろん問いませんけれども、先ほど申し上げました通り自主的に協力して休業していただいた方、あるいはこの経済環境の中で、あるいはコロナウイルスの対策の中で休業を余儀なくされた方、様々な事情で休業に至った場合が想定されますが、理由の如何を問わず対象となります。

   つまり、定休日でも、理由の如何を問わずですから、この休業の日にちに含まれます。支援金額については、より多くの企業に支援が届くよう基本金額を20万円と分厚くさせていただき、総額では一番高い額では、神奈川、千葉と同じ30万円ですけれども、実はベース部分が倍になっております。休業期間の取り扱いは、緊急事態措置期間である4月8日から5月6日までの29日間の7割以上、20日以上の休業を要件としています。人と人との接触機会を8割抑制する、最低でも7割という基準がある中で、例えば東京都の場合には、東京都は有名になったのでちょっと比較させていただきますが、東京都の場合には、協力金という名目で我々と名目が違いますが、この16日から全日21日間、連続して休業すると8割に相当する日数となります。埼玉県の場合には発表したのは18日ですが、これ以前を弾力的に、そして、この証明も弾力的に扱う、あるいは休業の理由を問わないということで、より柔軟なかたちで7割という基準によって判断をさせていただいていただきたいと思っています。
   また、例えば店内休業を取り止めて、デリバリーやテイクアウトなどは新たに開始した場合や営業時間を短縮した場合は0.5日休業としたり、あるいは定休日、臨時休業日、売り上げがなかった日も1日休業として加算をするなど弾力的に取り扱いを行い、これによって制限がより少なくより弾力的でより幅広い支援を行われるスキームとさせていただきました。次のページお願いします。

   支援金支給を弾力的事例として2つ申し上げます。例えば事例1ですけれども、Aさんがレストランを経営されている。毎週火曜日が定休日、これは3日間カウントされます。そして9日、10日、例えば、8日、15日、20日と定休日があって、その翌日の9、10と営業はしたものなかなか売り上げが上がらない。あるいはこれ以降呼びかけに応じて、自粛をするということで11日以降26日まで店舗内の営業を休止して、テイクアウト、デリバリー営業をした場合には、定休日の2日を除く、例えば14日が0.5日になりますので7日間休業をすることになります。仮にその場合には27日から休業していただければ合わせて20日になります。次のページお願いします。

   Bさんの場合には輸入雑貨販売を営んでいるとします。Bさんのお店は8日から16日まで一度も定休日なしで営業してきたとします。しかしながら4月17日以降は、例えばコロナウイルスの影響で、海外からの納品がストップするお客様がいなくなる。こういった中で売上がない中でも営業を続けていた。これも、営業したものを定休日と数えさせていただきます。
   そして、先ほど申し上げた27日から5月6日、同様に休業していただければ、要件を満たすことになります。これは1例でありますけども、要は弾力的な運用を行うことによって、必要な方々にしっかりと中小企業の皆さん、個人事業者の皆さんに迅速に声を届けたいということであります。次のページお願いします。

   最後に中小企業のテレワーク導入支援について説明します。新型コロナウイルスの拡大防止と事業継続のため、テレワークの導入が喫緊の課題であります。国がテレワーク事業に関しまして、上限100万円の導入奨励金を用意しています。これに対して県では、この助成金では対象とならない、テレワーク緊急導入奨励金を創設し、緊急でテレワークを導入拡充する企業に対して、国の助成金の対象とならないパソコンなどの端末機器や通信費の補助として1社あたり30万円を支給させていただきたいと思っています。さらにそれだけではなく、中小企業の中には特にテレワークというのは、なかなか自分たちから遠いとおっしゃる方もおられます。そこで、県内企業のテレワーク導入に際して、NTTドコモと連携をして、埼玉県内の企業向けに限定したサービスの提供を行い、埼玉県専用の相談窓口の設置、あるいは導入までワンストップで対応するなどの措置を行っていただくことになりました。国、民間企業と連携をしてテレワークの導入を強力に推進して参ります。以上、4月臨時会に提案する議案についての説明を終わりとさせていただきます。 次のページお願いします。

   次にちょうど今日が以前皆様にお話申し上げた24日の目標日、つまり先週17日に感染症の増加に備えて当面の病床の確保目標をお示しをいたしました。さらに、自宅療養中の要請者の様態の急変のリスクにも対応しなければならないという考え方から、ホテル等の宿泊施設に軽症者についても、原則として療養とする方向転換を行ったところ、私としても本日まで、いくつかの病院に要請を行うなど確保に努めて参りました。本日時点で、目標460全体ですね、に対して457床を確保ができました。
   目標を立てた時には、控えめに作ったつもりではありましたけども、院内感染等で若干この24日までに準備ができなかったという病院もございました。引き続き5月6日までの目標に向けた600、あるいはさらなる上積みを図っていきたいと考えています。
   ホテルについては、現時点での111床に対して100床を積むというふうに申し上げて参りましたけれども、先ほど申し上げたとおり熊谷市のホテル・ヘリテイジと合意し、現時点で262室を確保できました。引き続き1000室に向けて交渉を進めていきたいと思っています。なお新型コロナ感染症対策の拡大が続く中、この早期収拾のためには、県はもとより、市町村からのご協力が欠かせません。すでに「アポホテルさいたま新都心駅北」の運営に際しては、さいたま市から応援をいただいています。また、所沢市からは保健所に保健師を派遣いただける旨の提案をいただき、今日、派遣の要請をいただきました。引き続き県と市町村がワンチームとなって取り組んでいきたいと思っています。次のページお願いします。

   次に少し明るい話題を提供させてください。世界一幸せな動物、「クオッカ」のSNS配信スタートです。東松山市にある県立こども動物自然公園は昭和55年5月5日の開園ですから、今年で40歳になります。この40周年を記念して、オーストラリアのフェザーデール野生生物園から「クオッカ」4頭を譲り受けました。「クオッカ」はカンガルー目カンガルー科で、オーストラリア南西部に生息しています。表情が笑顔に見えることから世界一幸せの動物と言われています。現在生息地であるオーストラリア以外では展示されないため日本ではもちろん、オーストラリアとこのこども動物自然公園でしか見ることができません。
   本来であれば、盛大にセレモニーを開催し、40周年を祝うとともに皆様にお披露目したかったのですが、新型コロナウイルスにより現在このこども動物自然公園は休園であります。遥々埼玉に来てくれた「クオッカ」を見てご家族で楽しんでいただきたいと思い、動物園のSNSでお披露目をすることにいたしました。本日からSNSで「クオッカ」の愛らしい姿を発信しますので、ぜひ、ご自宅でご覧をいただきたいと思います。なお、こども動物自然公園ではコアラやペンギン、カピバラなど様々な動物を毎日SNSで紹介しています。動物たちが伸び伸びと暮らしてる様子やコミカルな動きなどを見ることができます。ゴールデンウィーク中は自宅でご家族でSNSで可愛い動物たちを見て楽しんでいただきたいと思います。

   次に、「命を守るSTAYHOME週間」でありますが、1都3県で共同して実施するキャンペーンであります。この1都3県では、大型連休期間、外出の増加が懸念されます。その中で、4月25日から5月6日までを「命を守るSTAYHOME週間」と定め共同でキャンペーンをすることにしました。
   このキャンペーンでは、企業の皆様に対して従業員の通勤を抑制するために連続休暇の取得や、あるいはテレワークの活用を呼びかけます。また県民の皆様に対しましては買い物は、必要最低限にとどめてなるべく1人または最小限の人数で行っていただき、開店直後や夕方など、混雑する時間については避けていただきたい。
   また、県域を超える場合はもちろん、県域内のレジャーや旅行帰省についても控えていただきたい。こういった外出の自粛を改めてゴールデンウィークを前にして、強くお願いするものであります。県民の皆様には再三お願いをさせていただいておりますが、皆様に改めて気を引き締めていただき、日頃から人や物が頻繁に往来するこの1都3県が連携、協力してお願いをするものであります。
   また県営公園や、県民健康福祉村はゴールデンウィーク期間は混雑が予想されます。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため日常生活上、必要な利用にとどめていただきたいと思います。県営公園の駐車場及び大型遊具施設は明日4月25日から5月6日まで供用を閉鎖・休止をいたします。県民の皆様及び近県の皆様には、まずは外出を自粛していただきたいと思います。
   そして公園に限らず、徒歩や自転車でいける程度の近場で散歩や運動をしていただきたい。ただし、屋外であったとしても、密集密接が発生するようなそういったところは避けていただき、空いている時間帯やあるいは空いている遊び、そして人との距離を取っていただく、これはぜひお願いをしたいと思います。感染の拡大を止められるかどうかは、皆さんの行動にかかっています。ゴールデンウィーク中の改めてのご協力をお願いをいたします。

   最後に、ゴールデンウィーク中の電話相談窓口です。4月29日から5月6日まで、土日祝日においても県民事業者の皆様から電話によるご相談お問い合わせに対応をいたしております。新型コロナウイルス感染の不安を受けとめ、受診などに関する一般的な相談に対応する「県民サポートセンター」はこれまで同様24時間対応とさせていただきます。
   外出自粛や使用停止のご協力、ネットカフェ宿泊利用者への宿泊提供施設などについては、「緊急事態措置相談センター」が対応をさせていただきます。なお夕方6時以降については、宿泊提供施設であるスポーツ総合センターが電話対応します。また、休業した県内中小企業等への支援に関する相談については、中小企業等支援相談窓口が対応をいたします。
   そして外国人に対する相談センターとして「外国人総合相談センター埼玉」が、さらにはドメスティックバイオレンス等に関しましては「婦人相談センター」が連休中も、電話で対応をさせていただきます。県民の皆様、事業者の皆様には新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのご協力に改めて感謝を申し上げます。
   うつらない、うつさない、皆さんの愛する人をぜひお守りいただけますよう改めてお願いをさせていただきます。
   私の方からは以上です。

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保健医療部 保健医療政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4800

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