介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護テクノロジー導入支援事業

令和8年度の事前協議の募集を開始しました。

提出期限：令和8年7月22日（水）

留意事項等を必ずご確認の上、事前協議申請書類を提出してください。

1 事業概要

2 対象施設

3 補助対象

対象経費

介護テクノロジー導入支援事業において対象となっている機器等を導入するために必要な経費。介護テクノロジー以外の設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大6ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は対象とならない。

※補助対象となる介護テクノロジーは、「福祉用具情報システム」（（公財）テクノエイド協会が提供。以下、「TAIS」という。）で「介護テクノロジー」として選定されている機器です。

• 公益財団法人テクノエイド協会「福祉用具システム（TAIS）」（別ウィンドウで開きます）

※「生産性向上伴奏支援事業」、「介護テクノロジー定着支援事業」と同一年度に申請することはできません（事業年度が異なる場合は申請可能です）。

補助要件

次の（1）～（4）すべての要件を満たすことを補助要件とします（ここに記載のない要件については県交付要綱等を参照）。

（1）導入支援と一体的に行う業務改善支援

（ア）コンサルティング会社等による業務改善支援
（イ）介護生産性向上総合相談センター等による業務改善支援
→埼玉県に設置された生産性向上の相談窓口である「介護のみらいサポートセンター」（埼玉県社会福祉協議会）において、研修会及び相談会を開催する予定ですので、そちらを受講いただくことで要件を満たすことができます。なお、開催案内等は別途行います。

（2）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自ら、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。以下のリンクから「★一つ星」「★★二つ星」の要件を確認し、宣言を行ってください。
・「SECURITY ACTION」について

問合せ先

自己宣言をしているかや自己宣言IDを忘れた場合は、以下のリンクからSECURITY ACTION事務局へお問合せください。
・お問合せフォーム

（3）業務改善計画の作成

業務改善計画を作成し、交付申請書類と併せて埼玉県へ提出をしてください。また、当該計画の作成や取組の実施にあたって、都道府県に設置されている介護生産性向上総合相談センターに相談する必要があります。本相談については、（1）に記載のとおり相談会を開催する予定ですので、ご参加ください。

（4）業務改善に係る効果の報告

補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を報告してください。様式は6留意事項（2）に掲載しています。

4 補助単価

定員1人当たり520千円

※予算の範囲内での補助となります（令和7年度例：定員1人当たり25万円）。

※例年申請が多く、単価が減額となる可能性が高いため、資金計画を十分に精査した上で協議をしてください。

 補助額は、県予算の都合により減額となることがあります。
 令和8年度における補助単価についても、変更が生じることがあります。

5 事前協議方法　※必ず「6留意事項」を確認してください。

提出書類

(1)様式1 協議申請書（ワード：20KB）

(2)別紙1 事業概要（エクセル：44KB）

(3)別紙2 事業計画書（ワード：23KB）

(4)別紙3 積算調書（エクセル：18KB）

(5)導入を予定している介護テクノロジーの見積書及びパンフレット

(6)大規模修繕の見積書

(7)親和性のある大規模修繕の工事箇所と介護テクノロジーの導入箇所がわかる図面

(8)施設の定員数がわかる資料（パンフレット等）

(9)チェックシート（エクセル：22KB）

※提出資料のファイル名の先頭に必ず【施設名】を記入してください。

　例）【施設名】様式1協議申請書

提出方法

以下の申請フォーム（埼玉県電子申請・届出サービス）により提出してください。申請後は必ず完了通知メールが届いているか確認してください。

【申請フォーム】

• 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護テクノロジーの導入支援事業　電子申請・届出サービス

※届くまでに時間を要する場合があります。申請から2営業日以内にメールの受信が確認できない場合には、下掲載の担当まで連絡ください。
※迷惑メール等の設定されていると受信できない場合があります。受信できない場合は設定状況をご確認ください。

提出期限

令和8年7月22日（水曜日）まで

6 留意事項　※必ずご確認ください。