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掲載日:2022年8月8日

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【令和4年度】住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度

 県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅等に新たに省エネ・再エネ設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。(住宅用太陽光発電設備に対する補助金はありません。)

 

お知らせ

令和4年度の補助事業に関する変更点(補正予算)について(令和4年7月8日)
・今般の原油高の家計への影響を踏まえ、家庭部門の脱炭素化を加速するため、補助金額の引き上げ等を実施します。
・各設備に対する補助金額を2倍とし、補助件数も2倍になります。

 

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 制度概要 ※令和4年7月8日申請分から

補助対象設備

設備の種類 補助金の額

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

太陽熱利用システム(強制循環型)

蓄電システム

V2H

10万円/件
地中熱利用システム 40万円/件
高断熱窓 補助対象経費の5分の1(上限10万円)

受付期間

令和4年7月8日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで

予算額(予定件数)

3億7,760万円(3,864件) 

書類の送付先・申請に関する問合せ

特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉

〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5(浦和合同庁舎3階)

【電話】048-749-1217

【受付時間】9時30分~16時50分(土・日・祝日、年末年始閉館)

※郵送のみ(持参不可)

  • 申請者の責任により配達が確認できる方法で郵送してください。

主な補助要件

補助の申請を行うためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
詳細については、交付要綱などをご確認ください。

設備 要件
共通★
  • 自己が居住する既存住宅への設置が対象となります。
  • 地中熱利用システムのみ新築(分譲住宅含む)も対象です。
  • 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手することが必要です。交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となります。
  • 申請書に記載する契約額補助対象経費の考え方については、よくある質問Q9及びQ13を参照してください。

蓄電システム 

  • 太陽光発電設備同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。
  • 再生可能エネルギーの使用により発電した電力を蓄え、取り出すことが可能であること。※全量売電は対象外です。
  • 国の補助事業における補助対象機器として「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」により登録されているものであること。(令和3年度の登録済機器  も補助対象となります。)
V2Hシステム
  • 太陽光発電設備同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。
  • 再生可能エネルギーの使用により発電した電力を蓄え、取り出すことが可能であること。※全量売電は対象外です。
  • EV・PHVを既に保有しているか、新たに購入すること。
  • EV・PHVの使用の本拠の位置がV2Hシステムの設置場所と同じであること。
  • 国の補助事業における補助対象機器として「一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)」により登録されているものであること。

※実績報告書の提出期限(令和5年3月10日)までに、V2H、太陽光発電設備、EV・PHVの3点がそろっていることが要件となります。

家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

太陽熱利用システム

(強制循環型)

高断熱窓

補助金交付要綱

令和4年7月7日まで

令和4年7月8日以降

 各種手続き

(1)これから交付申請をしようとする方

(2)実績報告を提出しようとする方令和4年7月7日までに申請した方

         実績報告を提出しようとする方令和4年7月8日以降に申請した方

(3)補助金を受給された方

 よくある質問

 よくある質問(PDF:477KB)

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 参考情報

設備関係(外部ホームページ)

一般社団法人燃料電池普及促進協会…国のエネファームの補助に関するページです。

一般財団法人ベターリビング…太陽熱利用システムの補助に関するページです。 

一般社団法人環境共創イニシアチブ…国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業に関するページです。

一般社団法人次世代自動車振興センター…国のCEV補助金(V2H充放電設備)に関するページです。

国の二酸化炭素排出抑制対策事業補助金(※)…国の既存住宅における断熱リフォーム支援事業に関するページです。(※推奨環境:Microsoft Edge, Google Chrome, FireFox(なるべく最新版でご覧ください。)

融資・補助金関係(県ホームページ)

金融機関の融資制度…県内金融機関5社の省エネ設備導入などでご利用いただける融資制度の紹介です 。

地中熱について

地中熱の活用(リーフレット)(PDF:2,695KB)

令和2年度に補助制度を利用された方のアンケート結果

【省エネ設備(エネファーム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム)を利用された方】

実施期間 令和3年12月

回答数 277/406名(回答率68.2%)

アンケート結果概要(PDF:299KB)

【再エネ設備(蓄電池・V2Hシステム)を利用された方】

実施期間 令和3年12月

回答数 718/1,081名(回答率66.4%)

アンケート結果概要(PDF:382KB)

省エネ・再エネに関する相談窓口

省エネ・再エネに関する一般的なご質問・ご相談はこちらへ

特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉

県内市町村補助制度一覧 ※詳細は各市町村へお問い合わせください。

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お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4778

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