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なくて、今後検討すべきというふうに思いますけども、以上質問させていただきます。 再A　田島　浩　福祉部長 議員御指摘のとおり、給与の改善は保育人材の確保や仕事を長く続けていくためにも重要であると考えております。 保育士の給

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根郁夫　教育長 まず、「教科書採択にあたって、ユネスコの勧告をどのように受け止めるのか」についてでございます。 御指摘の勧告は、昭和41年に採択されたものです。 この勧告には、教科書の選択について御指摘の文言がございますが、それ

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県単位に国保運営の規模が拡大されますが、塩崎厚生労働大臣からは必要な財政上の措置については全国知事会の指摘を十分踏まえてしっかり取り組んでいきたいと回答はされました。 県としては、責任ある国保の財政運営を行っ

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に対し、未払医療費の一部を補てんする事業も開始いたしました。 こうした様々な事業を実施していてもなお、議員御指摘のとおり、経済的な理由や望まない妊娠などが原因で妊婦健診を受けず、結果的に新生児の死亡や育児における

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、性感染症の予防について指導しております。 このように、保健学習では学習指導要領に則って指導をするため、議員御指摘の性感染症予防と避妊方法についての具体的な指導につきましては、月経が始まる年齢で一律に指導するこ

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セプトデータからは、疾病ごとに、どんな医療がいくらの経費をかけて提供されているか、が把握できます。 山根議員御指摘のとおり、県が国民健康保険に加え、企業の従業員の保険である健康保険組合や協会けんぽの特定健診データを

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で、JR東日本では、平成28年度までの5年間を重点的な整備期間と位置付け、耐震補強対策を推進しております。 議員御指摘の荒川橋りょうへの対応につきましては、JR東日本としては耐震補強が必要と認識し、現在、河川管理者等の関係

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いて、1990年代には宮城県、茨城県で知事が関与したゼネコン汚職が発覚し、多選により首長の権力が巨大化する弊害が指摘されました。そのような中、秋田県の寺田典城知事が1997年に多選禁止条例の検討を始めましたが、当時の自治省か

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たときに、県民所得が必ずしも高くない。それは、一貫して17位であるとかですね。そういう数字が出てきております。御指摘もありましたように、平成24年度、本県の1人当たりの県民所得は280万6千円になり、この数字は全国で19番目に

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兆7,000億円の不足が生じ、1年間に換算すると589億円不足が生じる見込みとなります。 計算資料を見たところ、新聞で指摘されるほどの不足額は発生しないだろうとの感触を得ました。しかしながら、県内資産の統廃合や計画的な修繕

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