令和5年12月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

副委員長　深谷　顕史

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第128号議案について、「液化石油ガス法に基づく貯蔵施設等の完成検査は昨年度何件実施されたのか。また、今回の手数料条例の改正により検査対象となる県内の事業所数及び、今回創設された認定高度保安実施者制度の対象となり得る事業所数はいくつか」との質疑に対し、「昨年度は4件の検査を行った。県内の対象事業所数は453あり、このうち今回創設された制度の対象となり得る事業所はない」との答弁がありました。
次に、第147号議案について、「液化石油ガス価格高騰対策支援事業について申請していない事業者があると聞くが、支援は全県民に届いているのか。また、支援の状況と、今後の対策について伺う」との質疑に対し、「99.3パーセントの県民に支援が届いたと試算している。約50社の小規模事業者等については事務負担が大きく協力いただけていないが、今回の補正での補助においては前回と同様に3万4,000円の事務手数料と新たに顧客1件当たり50円の加算を設けた。また、申請や実績報告に使用する様式についても事務負担軽減が図られるようにしていく」との答弁がありました。
このほか、第141号議案についても活発な論議がなされました。
続いて、討論に入りましたところ、第128号議案に反対の立場から、「高圧ガス保安法の一部改正により保安活動そのものを事業者任せにすることになり、労働者や地域住民の生命、財産、安全の確保に重大な危険をもたらすことになり得ることから、法に基づき、条例を改正し、準備を進める提案には賛同できない」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、第128号議案については多数をもって、第141号議案及び第147号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「消防学校の在り方と将来ビジョン」及び「外国人犯罪の現状と対策」について質問が行われました。
その中で、「消防学校の施設や寮について、建替えや改修等をどのように考えているのか」との質問に対し、「建物の耐震性能などについては問題ないが、年数が経っているため、設備面で様々な課題がある。令和4年度から県内消防本部職員を中心とした消防学校あり方検討部会を設置し、今年度中に取りまとめられるよう論議を重ねているところであり、県としてもその結果を踏まえ対応を検討していきたい。また、寮については、今後、職員採用数の増加、中でも特に女性職員の採用数の増加などにより現状では対応できない可能性があることから、DX化などによる教育の在り方も踏まえ検討していきたい」との答弁がありました。
次に、「外国人の犯罪により不安や恐怖を感じる住民も多くいるという声を聞く。対応には県警察だけでなく、市、県、出入国在留管理庁などとの連携が必要と考えるが、どのように連携しているのか」との質問に対し、「関係する自治体や行政機関と情報共有、連携を図るとともに、出入国在留管理庁や警察庁も参加する情報共有連絡会議の開催や合同パトロールの実施など、相互に連携した各種警察活動を推進している。多文化共生社会の実現に向けた各種施策により外国人との共生を図る観点を含め、関係行政機関、住民団体、企業などと協調しながら、各種警察活動について積極的に推進していく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、危機管理防災部から「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に係る手数料額の見直しについて」及び「埼玉県地域防災計画の見直しの方向性について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。