令和5年12月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長　千葉　達也

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第125号議案について、「権限移譲に関する市町村の課題の把握や意向確認はどのように行っているか。また、DXの推進により、移譲対象事務の中には県が行った方が効率的な事務が出てくると思うが、移譲対象事務をどのように整理しているのか」との質疑に対し、「年度当初に、市町村向けの説明会を開催し、移譲対象事務の概要や手続を説明している。7月から8月に、全市町村と個別に意見交換を実施し、市町村の意見や要望、課題の把握に努めている。その後10月に、権限移譲について文書による協議を行い、市町村長の同意を得ている。また、今後DXが進展した場合、県が行った方が効率的な事務と市町村が行った方が効率的な事務について、担当課と協議を進め整理していく」との答弁がありました。
次に、第130号議案について、「宝くじの1人当たりの購入価格について、好調な都道府県と低調な都道府県の差をどのように分析しているのか。また、人気アニメワンピースのスクラッチが販売されている。版権等の経費もあると思うが、この企画は若者に訴求し、売上げに貢献したのか」との質疑に対し、「令和4年度の実績では、沖縄県が1番多く、1人当たりの購入額が9,990円であり、本県は5、788円で41番目であった。同じ都市部でも東京都は7,512円、大阪府は7,492円であり、特に都市部と地方での明確な違いはない。また、企画については、全国自治宝くじ事務協議会が直接事務を行っており、若者の購入データは把握していないが、版権などで経費が上乗せされることは考えられるため、必要に応じて協議会へ問題意識を伝えていく」との答弁がありました。
次に、第147号議案について、「この補正予算案が議決されると原油価格と物価高騰対策に充当可能な財源はどの程度となるのか」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち地方単独事業分の残高約6億円、新型コロナウイルス感染症対策推進基金の残高約53億円、財源調整のための基金の残高が、交付税の精算措置分及び退職手当分を除き、約219億円、繰越金の残高が約230億円あり、これらを合計すると約510億円である」との答弁がありました。
このほか、第141号議案についても活発な論議がなされ、第121号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。