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掲載日:2023年12月22日
少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用及び新型コロナウイルス感染症に関する総合的対策」でありますが、今回は、「高齢者への支援について」及び「新型コロナウイルス感染症への対応状況」について審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「特別養護老人ホーム等の入所待機の解消に対する取組と将来的な施設整備計画はどのようになっているのか」との質問に対し、「入所希望者数は前年に比べ減少しており、この要因は特別養護老人ホームの整備を計画的に進めたことが考えられる。老人福祉圏域ごとの入所希望者の動向、市町村が策定した介護サービス見込量の動向や市町村の意向など地域の実情を踏まえて必要数を精査し、計画的に整備を進めていく」との答弁がありました。
次に、「本県の介護職員の離職率が全国平均より高い理由は何か。また、離職率を減少させるために取り組んでいることは何か」との質問に対し、「大都市圏は介護事業者数が多く、同業種間での転職者が一定数いることから、離職率が全国平均より高いと考える。また、入職後3年以内の離職者が多いため、実務経験3年未満の介護職員を対象とした研修や交流会を実施するなど、法人や施設の垣根を超えた交流、情報交換の場を提供し、定着率の向上、離職率の減少に努めている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用及び新型コロナウイルス感染症に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。
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