令和5年12月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長　木下　博信

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「情報技術の活用・DXの推進について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「第1期DX推進計画について、現在の達成率をどう評価しているのか。また、未達成の指標は、第2期DX推進計画にも位置付けるのか」との質問に対し、「達成率100パーセント以上のKPIが約5割、90パーセント以上を含めると7割を超えており、一定程度順調に進んでいると評価している。未達成の指標については、継続的に把握していく一方、DX分野は状況の変化が早いことを踏まえ、場合によっては新たな指標に入れ替えるなど検討していく」との答弁がありました。
次に、「ペーパーレス化等により、旅費を約4億3,000万円、コピー用紙代・印刷費を約9,800万円削減したとのことだが、費用対効果はどうか。また、削減効果は、しっかり把握する必要があると考えるが、どうか」との質問に対し、「費用については、ペーパーレス化に必要なツールの導入で約9,500万円、運用費で年間約5億5,000万円である。効果としては、旅費とコピー用紙代・印刷費のほか、会場使用料も約2億3,800万円削減している。また、出張に要する時間なども減っており、人件費も含めると十分に費用対効果は出ていると考えている。今後は、初期投資や運用費、それによる削減効果をきちんと把握し、資料等に反映していく」との答弁がありました。
次に、「県民の利便性向上のため、国の制度設計が原因でデジタル化できていない市町村の申請手続を把握する必要があるのではないか。また、市町村に移譲している事務については、汎用性のあるシステムを構築するべきと考えるがどうか」との質問に対し、「県民にとって利便性の高いシステムを構築するには、県だけでなく、国や市町村への目配りも必要となるため、国や市町村の状況把握に努め、しっかり対応していく。また、汎用的なシステムが向くものとそうでないものを仕分けした上で、必要なものは汎用的な基盤を用意していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。