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掲載日:2023年12月28日

令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(栄寛美議員)

国民健康保険について-医療費の抑制について-

Q 栄寛美 議員(自民)

糖尿病性腎症重症化予防プログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・受診中断者を医療に結び付け、糖尿病性腎症の患者の人工透析への移行を防止するものです。患者の方は、人工透析に移行すると週3回程度の透析治療が必要となり、日常生活が大きく制限されます。医療費の面では、年間1人当たり約500万円程度かかるといわれており、医療費増大による保険財政の圧迫も懸念され、県によるプログラムの推進は重要と考えます。
特定健康診査や特定保健指導は、生活習慣病などの病気を早期発見、早期治療するためにとても重要です。病気を早期発見できれば、治療にかかる時間も短く、治療費も少なくて済みます。また、薬に関しても、医療費の増大につながる要因があります。
患者が薬を飲み忘れることで生じる飲み残しや複数受診による処方で生じる重複服薬は、以前から問題になっており対策が取られていますが、いまだ医療費を圧迫しています。そして、ジェネリック医薬品の利用促進は、患者の自己負担の軽減や医療費節減により国保財政にも良いものと考えます。
そこで、1、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの現在における課題と今後の展開について。
2、特定健康診査や特定保健指導は、健康意識の醸成、医療費の抑制の一助となるが、受診率向上など今後の展開について。
3、残薬対策、重複服薬、ジェネリック医薬品の利用推進の今後の展開について、保健医療部長の御見解を伺います。

A 表久仁和 保健医療部長

人工透析治療には年間約500万円を要するとされ、糖尿病性腎症重症化予防の取組が大変重要です。
平成26年度に県医師会・埼玉糖尿病対策推進会議・県の三者連携の下、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定し、市町村が重症化リスクの高い人に受診勧奨や保健指導を実施しています。
昨年度実施した効果検証では、平成28年度から令和3年度までの一人あたりの医療費増加率は、受診勧奨で医療機関の受診に繋がった人の方が応じなかった人に比べて小さく、受診勧奨による効果が示唆されました。
一方、令和4年度に3,274人に受診勧奨したところ、受診に繋がらず5か月後の再勧奨者は2,410人にも上り、この点が課題と考えます。
市町村においては、電話勧奨の際に相手方の状況に応じ、寄り添った丁寧な対応を行ったところ受診率向上に繋がったという好事例もあります。
受診率が向上した市町村には交付金を重点配分する仕組みを設けており、市町村独自の事例の共有や、県医師会、埼玉糖尿病対策推進会議から御意見も伺いながら取組を進めてまいります。
次に、「特定健康診査や特定保健指導の受診率向上など今後の展開について」でございます。
特定健康診査や特定保健指導は、生活習慣病の早期発見や重症化予防に寄与する重要な取組ですが、現状では、国の示す目標値には達していないため、受診率及び実施率の向上に取り組んでおります。
まず、特定健康診査の受診などを促す取組として、対象者の分析や健康意識に合わせたナッジ理論を活用した効果的な通知勧奨を実施しています。
また、市町村を対象とした研修会の開催や、受診率等の低い市町村に対して行う指導助言では、受診率等の向上に資する良好な事例を共有しています。
さらに、県では、交付金を活用し、受診率等の向上に資する取組についても財政支援を行っているほか、受診率等の高い市町村や取組状況の良好な市町村にも交付金の傾斜配分を行っております。
県としては、今後も実施主体である市町村に対してサポートを行い、医療費の適正化の一助となる取組の推進を図ってまいります。
次に、「残薬対策、重複服薬、ジェネリック医薬品の利用推進の今後の展開について」でございます。
薬の飲み忘れ、飲み残しや重複服薬は、健康へ悪影響が及ぶおそれがあるほか、医療費適正化の観点からも望ましくありません。
これらを防ぐため、薬の飲み合わせのチェックなどを担う、かかりつけ薬局・薬剤師を持つことが有効であることから、県民向けにリーフレットを作成し、その周知を図っています。
また、かかりつけ薬局の機能を高めるため、薬剤師向けに服薬管理に関する研修会を実施するなど人材育成にも取り組んでいます。
重複服薬については、必要以上の薬を服用しているおそれがある方に対し、保険者から通知し、薬局等への相談も促しています。 
ジェネリック医薬品の推進については、市町村が被保険者に対し、ジェネリック医薬品の選択により自己負担が下がることを通知し、使用を促しています。
また、啓発に取り組む市町村に県から財政支援を行っており、これらの取組により県の数量シェア率は国の目標値である80パーセントを超えております。
県としては、このような様々な事業に取り組むことで、医療費の適正化を推進してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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