令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

行財政改革の推進について-業務の効率化について-

Q　栄寛美　議員（自民）

近年の働き方改革、生産性向上に対応するため、限られた人員で最大限の成果を得るための業務効率化の必要性が増しております。効率化に伴い余裕ができたリソースを活用して、必要な業務、優先順位の高い業務に時間を費やすことで、一層県民の期待に応えていただきたいと考えます。
ボトムアップの業務改革では、必要な業務に時間を費やせる環境を生み出すため、省くことができる業務や優先順位の低い業務を実務担当者の視点を踏まえて積極的にやめていく業務改革、業務改善運動を実施されるとあります。そこで、全庁横断での業務改革の推進状況と今後の見通しについて、企画財政部長に伺います。

A　中山貴洋　企画財政部長

行政課題の複雑・高度化が進む中、県民サービスの質を高めていくには、優先的に取り組む業務を見極め、職員の力をそれらに振り向けることが重要となります。
そのため、デジタルを前提とした業務プロセス改革により、不要な作業を廃止したり、AI等で対応可能な作業は機械に任せる取組を進める必要がございます。
本県はこれまで音声認識AIの活用により議事録作成を省力化したり、RPAを活用して入力作業を自動化するなど、デジタルの活用による業務改革を推進してまいりました。
今後はこうした取組をさらに拡大し、デジタルに任せられる仕事とそうでない仕事を仕分けるタスク・トランスフォーメーション、TXを重点的に推進してまいります。
TXの取組を拡大するには、業務の自動化・省力化に資するデジタルツールの積極的な導入と、ツールを使いこなすための職員のスキルアップが重要となります。
このため、本年度から生成AIやノーコードツールを試行的に導入し、様々な業務に効果的に活用する方策の研究を開始しております。
現在試行中の取組の効果検証を踏まえつつ、今後、デジタルツールの利用対象を段階的に拡大するとともに、成功事例を横展開することにより、全庁横断的な業務改革を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。