令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

企業誘致について

Q　栄寛美　議員（自民）

企業誘致の推進は、立地地域における地域経済の活性化、財政基盤の強化、雇用の創出など、本県の成長と発展に欠かせないものであります。近年は企業の国内回帰の動きが見られ、そうした流れに対して埼玉県が受皿になれないかと感じております。また、製造業のように雇用を創出できる業種を呼び込むことは、地域に多くの恩恵をもたらすと考えます。
埼玉県商工会議所連合会から私どもの県連に、工業団地内の工場移転に伴う跡地利用について、近年、物流倉庫の建設が非常に多く見受けられるが、製造業と比較すると、進出の規模に見合った雇用の創出につながらない場合が多い。ついては、工業団地から移転した跡地に新たな企業を誘致する際は、ガイドラインを制定することなどにより、引き続き雇用の創出や税収、地域の消費に結び付くような事業所を誘致していただきたいとの要望が寄せられております。
販売をなりわいにしている大手企業では、製造も自社で担い、個別のニーズに合わせたものを作るようになっており、こうした企業は大規模な雇用を生み出します。そのような企業の誘致や育成など、社会全体の今後の流れを見通した本県への企業の立地促進、セールスは本県において必要な視点と考えます。
また、企業の立地に関して東京に近い県南部が過密な状態であれば、県内での企業移転を促進して企業立地の県内での循環を図り、東部、西部、北部へバランスよく分散して県土全般へ発展のチャンスをつくる必要があります。
そこで、雇用の創出、税収・地域経済への波及効果が見込まれるような製造業を積極的に誘致できないか、誘致に当たっては県土全般にバランスよく誘致できないか、企業誘致に対する知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

県では令和4年4月に策定した「企業誘致Soul-Saitama戦略」に基づき企業誘致を展開しています。
御質問の製造業につきましては、本県の強みである輸送用機械や食料品、医療ヘルスケアなどを重点7分野として定め、積極的に誘致を行っています。
製造業の立地に当たっては、電力・ガスの供給や地下水の利用、排水先の確保など、製造業ならではの課題がございます。
そこで、県では関係機関との調整や許認可に向けた支援など、企業のニーズに丁寧に対応し、立地につなげているところであります。
現在の戦略を策定してから1年6か月の立地件数は86件となっており、このうち製造業は52件と最も多くなっています。
この中には、医療用電子機器の世界的メーカーである日本光電工業や、調理用ロボットのパイオニアである鈴茂器工などもあり、今後もこうした成長が期待できる企業の誘致に努め、それぞれの企業のニーズや地域ごとの特性に応じて丁寧に対応をしてまいります。
次に、県土全域にバランスよく誘致できないかについてでございます。
県では、特定の地域に偏ることなく地域の特性を生かした誘致活動の展開をしています。
例えば、都心からのアクセスを重視し、本社・研究所など比較的小規模の用地を希望する企業には県南地域を、高速道路のネットワークを重視する企業には圏央道地域を、住宅と混在せず大規模な工場の用地を希望する企業には県北地域の紹介をしています。
今後も様々な立地ニーズを踏まえつつ、本県の特徴や強みを生かしながら、県土全域にバランスよく企業誘致を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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