令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

パンデミック～複数の地域で同時に病気が大流行する感染爆発はまた起きます-保健所体制維持のために -

Q　高橋稔裕　議員（自民）

保健所は戦後、感染症予防の中心を担う組織をされてきました。この在り方を今後どのように考えていくのか重要です。喫緊の課題として、コロナの最悪期にかけ増員した保健師が現在38名いらっしゃいます。保健所がひっ迫する中、高い志を持って現場に飛び込んでいただいた方々です。心からの敬意と感謝をお伝えすべき人たちです。
しかしながら、記憶が風化すれば、また削減していこうというバイアスがかかることも容易に想像できます。埼玉県として、確固たる位置付けとして、1つ目の柱は当然この方たち、パンデミック防止の研修を主業とし、流行期に対処できるよう用意していくとともに、2つ目の柱として、こどもまんなか社会のけん引役としてアウトリーチの訪問など、子供施策、母子保健を中心に担っていただくように明確に位置付けておくことはいかがでしょうか。保健医療部長にお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

平時から感染症危機に着実に備えるため、現在、予防計画の改定を進めており、今後も保健師が中心となって研修や訓練に取り組みます。
また、妊娠、育児など身近な母子保健業務については、市町村の保健師の業務となっています。
県保健所の保健師の業務は、議員御指摘の子ども施策以外にも、難病支援や精神保健など、多くの業務がございます。
新型コロナ感染症の拡大により、保健所の役割と重要性が一層浮き彫りになったことから、現行の水準はしっかりと維持してまいります。

再Q　高橋稔裕　議員（自民）

こども家庭庁ができたタイミングでもございます。このタイミングしかないという気持ちでございます。子供施策、母子保健のところ、様々あるというところでございますが、そこに比重を多くしていただけるという形で質問しております、いかがでしょうか。

再A　表久仁和　保健医療部長

身近な子育て支援に関する業務は、市町村が担っております。一方、県は例えば、小児慢性特定疾病を有する医療的ケア児など、特別な支援が必要な方への相談や訪問を行っております。
今後も県が行うべきアウトリーチなど積極的な支援を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。