令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

知事公約～急速な超少子高齢化への対策について-免許返納後の移動手段に象徴される交通弱者への対応をどうするか-

Q　高橋稔裕　議員（自民）

急激なスピードで高齢化する埼玉県、その準備は進んでいるのでしょうか。とりわけ、免許返納後の高齢者の移動手段に象徴される交通弱者への対応が極めて重要な課題と考えます。自動運転が進めば良いのですが、レベル4が直ちに全県で実施されるわけでもないのが現実です。令和4年6月の質問でも、積極的に市町村の支援を実施していくとのありがたい答弁を頂きました。しかしながら、昨年度は地域公共交通活性化促進事業、以下「促進事業」での補助は8件、執行率も60パーセント前後、件数も例年同水準とのことです。本当に地域の声と取組にギャップを感じるこの問題です。
公共交通の利便性向上検討会議では、交通網の面的充足を重視してきたこれまでの取組に、新たにサービスの質をどのように守っていくのかという視点を加えることが重要であるという提言を受けており、県としてもその考え方にのっとっているとの認識で、サービスの質をどのように守っていくのかという視点において市町村の意識は、まだ1キロ先に鉄道駅があることをもって公共交通が充足しているとする面的充足止まりのように感じます。
県では、従来の促進事業を見直し、後継制度をつくったとも聞きます。使いづらい制度で意味がありません。市町村とどのように高齢者が使えるかまで考えた交通サービスの質的充足が重要だという問題意識を共有することや、補助制度の使い勝手がポイントになると思います。県として市町村とともにどのように取り組んでいくのか。企画財政部長にお尋ねします。

A　中山貴洋　企画財政部長

高齢者等にとって利便性の高い交通サービスの質的な充実に向け、問題意識を市町村と共有することや市町村のニーズに応える適切な補助制度を用意することは大変重要であると認識をしております。
これまで県では、各市町村の地域公共交通会議のほか、県主催の研修会や県内を4地域に分けた市町村交通担当者会議などを通じて、問題意識の共有を図ってまいりました。
令和5年度にはこうした会議等の場で市町村から伺った意見も踏まえ、新たな補助制度を創設し、埼玉版スーパー・シティプロジェクトとの連携強化やDXを活用した取組への重点化を図っております。
具体的には埼玉版スーパー・シティプロジェクトに関連する取組の補助上限額を500万円から700万円に引き上げるなど改善を図っており、現時点で予算額の全てを交付決定したところでございます。
県としては、免許返納後の高齢者等の移動手段の確保に資する県内の交通サービスの更なる質的な充実に向け、引き続きあらゆる機会を通じて、市町村と意識共有を図るとともに、埼玉版スーパー・シティプロジェクトとの連携をより一層強化しつつ、市町村を積極的に支援をしてまいります。

再Q　高橋稔裕　議員（自民）

ありがたく使い勝手が良くない100パーセント執行見込みということですが、来年は予算いっぱいで使いづらくなると感じます。その点で、予算面も含めた使い勝手、この部分担保いただけるのでしょうか。

再A　中山貴洋　企画財政部長

予算面のお話、来年度に向けてということでございましたけれども、来年度に向けましては先ほどご答弁しましたとおり、市町村との意識共有を図りつつですね、埼玉版スーパー・シティプロジェクトとの連携をより一層強化するという視点で来年予算に向けてですね、しっかりと検討してまいりたいと。このよう考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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