令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細川威議員）

県内にある重要インフラをサイバーテロから守る取組について

Q　細川威　議員（民主フォーラム）

今年4月に名古屋港がサイバー攻撃の対象となり、その影響で、日本最大の取扱量を誇るコンテナターミナルのシステムが突然停止するという事態が発生しました。また、2021年には徳島県の町立病院でサイバー攻撃を受け、電子カルテのデータなどが暗号化され、身の代金が要求される事件が起き、およそ2か月にわたり新規患者の受入れを停止する事態となりました。
これらの攻撃は、主にランサムウェアという手法を用いたもので、近年、国内での被害件数が増加しており、警視庁によると、ランサムウェアの被害は、国内で去年1年間に230件確認され、過去最多となっています。
サイバーテロは、社会の重要な基盤を機能不全に陥れる行為であり、一度攻撃されると県民生活に大きな支障を来すことになります。内閣サイバーセキュリティセンターでは、重要インフラとして、情報通信、金融、電力、行政サービス、医療など14分野が挙げられています。これらのインフラ業界でも、サイバーテロのリスクが高まっていることを認識しており、セキュリティ対策の強化や緊急時の対応態勢の構築が進められています。
しかし、一方でサイバーテロは年々巧妙化しており、多くの企業・団体にとって、セキュリティ対策について試行錯誤しているのが現状です。そして、サイバー攻撃の被害は、現在もリアルタイムで増え続けています。
このサイバーテロへの対策として、国家レベルではサイバーセキュリティ基本法を制定し、国家戦略としてサイバーセキュリティ強化を進めています。また、サイバーセキュリティセンターを中心として、各省庁や地方自治体、企業との連携を強化しているところです。
埼玉県警におきましても、4月1日からサイバー局が新設され、69人体制から101人体制に強化されたと聞いております。さらに、サイバー対策で連携を図るため、医療関係団体と協定を結んだとの報道もあり、積極的な取組をされているかと思います。
他方、県内には、先ほど示した重要インフラ施設が数多くあり、県民生活に深く密着しています。サイバー攻撃によるテロがいつどこであってもおかしくない状況の中で、県内の重要インフラに対するサイバーテロ対策について、警察本部長の御所見をお伺いします。

A　鈴木基之　警察本部長

県警察では、サイバー空間の脅威は極めて深刻であると認識しており、サイバーテロを担当する警備部がサイバー局と連携し、医療機関を含む重要インフラのサイバー攻撃対策を推進しております。
主な取組として、県内の重要インフラ事業者と「埼玉県サイバーテロ対策協議会」を設立し、サイバーテロの未然防止と発生事案に対処できる協力体制を構築しております。
同協議会の総会では、サイバー攻撃対策セミナーとして、有識者による講演を開催するなど、参画事業者の意識向上と協力体制の深化を図っております。
また、同協議会の参画事業者を含む県内の重要インフラ事業者に対して、個別訪問などにより、サイバー空間の脅威情報や通信機器のぜい弱性に関する情報等を広く提供し、更に、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練を実施するなど、被害の未然防止及び拡大防止を図っております。今後も同協議会の活用と拡充を図り、県内の重要インフラを対象としたサイバーテロ対策を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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