令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細川威議員）

児童相談所と市町村との連携について

Q　細川威　議員（民主フォーラム）

児童相談所の役割は、虐待の相談受付から一時保護、保護者や家族の支援、地域との連携、啓発活動など、多岐にわたります。特に埼玉県内では、児童虐待相談対応件数が年々増加しており、これらに対応するための取組が急務となっています。
児童虐待相談対応件数の増加傾向には、社会的な認識の高まりや啓発活動、メディアの取り上げ方などが影響していると考えられます。この増加に対応するため、埼玉県は、令和4年度に児童相談所の体制強化を図り、児童福祉司や児童心理司の増員を実施。さらに、ICTを活用して業務効率化を進め、児童虐待相談の対応を充実させる方針を打ち出しています。
また、施設の面でも、熊谷児童相談所では、老朽化や狭あい化に対応するため、新たに一時保護所を一体化した施設を整備し、令和5年3月に業務を開始しました。さらに、朝霞市に新しい児童相談所を設置する計画も進行中とお聞きしました。
以上のように、児童相談所に関する取組については、埼玉県としても適切に対応されていると思いますが、一方で課題点もあるとの指摘があります。
その1つが、児童相談所と市町村との連携です。特に、市町村の担当者や窓口による対応のばらつきが問題視されています。例えば、ある市町村では迅速に情報共有が行われる一方で、別の市町村では情報共有が遅れ、その遅れの要因として、属人的な対応に頼り過ぎていることが課題として挙げられています。このような状況は、最終的には児童の安全を脅かす可能性もあり、統一された対応が求められます。
児童相談所は、その業務を円滑に進めるための体制強化と市町村との連携強化は最も重要な役割の一つです。担当する市町村職員によって相談対応にばらつきが出ないよう、組織的に対応できる体制づくりが必要ではないでしょうか。
先ほど児童相談所における児童虐待相談対応件数が増加していると述べました。その増加に伴い、市町村との連携業務が増していく中で、組織的に対応できる体制づくりを県として市町村に求める、あるいは市町村に対して必要なサポートをしていくべきだと考えますが、福祉部長の御所見を伺います。

A　金子直史　福祉部長

議員お話しのとおり、児童虐待や身近な相談支援の窓口としての役割を持つ市町村が児童相談所と連携していくことは不可欠であり、県が市町村の組織体制づくりを支援することは重要です。
県では、市町村が児童虐待対応マニュアルを作成するにあたっての視点とモデルを示しており、これに基づき、全ての市町村がマニュアルを作成し、担当する職員が変わっても対応に差が生じないようにしております。
また、市町村担当職員を対象として、実際の事例も含めた、子供や家庭支援のためのソーシャルワークや通告時のアセスメント方法等の専門研修を毎年度実施することで、職員の相談・援助技術の向上を図っております。
さらに、市町村の要保護児童対策地域協議会に児童相談所の職員が参画し、定期的に情報共有や助言を行うとともに、市町村に児童相談所OBを派遣し、個々の事案の進行管理やリスクアセスメント等について助言を行うなど、毎年度支援をしております。
市町村との連携は大変重要と考えますので、今後は、管理職を対象とした会議などの機会を通じて市町村の組織体制づくりについて助言し、市町村の取組の好事例について横展開を図ってまいります。
県といたしましては、市町村において対応の差が生じないよう、市町村の組織体制づくりをしっかりと支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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