令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（辻　浩司議員）

就労困難な人とそうでない人が共に働く埼玉県について - ソーシャルビジネスが成立するような社会基盤整備について

Q   辻　浩司　議員（民主フォーラム）

就労に困難を抱える方とそうでない方が共に働くソーシャルビジネスを展開する社会的企業が活動していくためには、それを可能にする支援制度が必要です。例えば、物品調達や公共施設の清掃などの役務調達など公共調達において、社会的企業への優先発注をするなどの社会の仕組みづくり同時にしなければ、たとえ資金的な補助があったとして事業として自立していくのは難しいと思います。
そこで、社会的企業が事業を自立的に展開できるように社会の仕組みづくりをしていく必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いたします。

A   大野元裕   知事

ソーシャルビジネスは、行政が行うべきとされてきた社会問題の解決において、迅速かつ柔軟な対応を行うことができる手法として期待されるものと思います。
先ほど申し上げました、ソーシャルビジネス事業者へのアンケートでは、資金等に加え、人材不足、認知度の不足といった多様な課題が挙げられており、ソーシャルビジネスの支援についても多面的視点が必要と考えます。
現在、例えば障害者の雇用など社会に貢献する企業に対しては、建設工事や物品等の入札においての加点制度や、あるいは県制度融資において融資利率を優遇するなどの措置を実施をしております。
ソーシャルビジネスが成立することで、その運営体となる社会的企業が安定した活動を実現し、就労に困難を抱えている方々の雇用が進むことが期待ができます。
今後、庁内各部局で連携して、就職困難者及びソーシャルビジネスの実態を把握するとともに、関係団体と意見交換を行い、対応を検討したいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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