令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川誠司議員）

ドローンの活用について

Q   石川誠司　議員（自民）

昨年の法改正により、中山間地域に加えて都市部においても、操縦者が目で確認しなくてもドローンを飛ばすことができる完全な自立運航が可能になりました。既に国では、運航ルールの策定を目指して、荒川の下流部など今後ドローンが飛ぶことが想定される河川上空で実証実験を開始し、本格的なドローン活用の時代の到来に備えております。
県内では、平成30年に埼玉スタジアム2〇〇2での実証実験を行っているほか、秩父市ほか平成30年法改正により実証実験をスタートしており、現在も物流が寸断されている中津川地区の集落における救援物資輸送の成果も報じられているところです。
また、ドローンは大きな物を配送するより軽くて高価な物、必要性が高い物を配送することが適しております。そこで、県医師会・薬剤師と連携して、救急医の医薬品・道具の配送支援、緊急性の高い薬剤の支援、慢性的な高齢者の病気として支援が必要な薬など、医療過疎地への救急資機材としての活用も期待されます。
私としては実証実験を始めることで様々な課題を行政として洗い出し、ドローンを地域の皆様に利用してもらう機運を盛り上げていくことが、ルール策定と同様に必要であると考えております。このような中、県が国の運航ルールを設定するまで待つことは、ドローン活用の社会実相が遅れていくことを意味します。
ついては、例えば、物流などの分野で活用を見据えて実証実験を積極的に支援すべきと考えておりますが、産業労働部長の見解をお伺いいたします。
また、火災現場、被災状況の確認・捜査などの面でも、ドローンの活用が進んでおります。令和3年度に経済産業省が実施した自治体のドローン自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査においては、自治体の主な活用目的は災害対策、防災が最多であり、この分野での活用が期待されます。
県として、消防学校などの機能を用いて支援できることの一つとして、ドローン操縦士などの災害時のドローンを操縦でき、ドローンによる獲得映像・写真を活用できる消防隊員の育成・養成プログラムを開発し、ドローンを活用できる担い手を増やしていくことが考えられます。
こうしたドローン活用の担い手育成について、危機管理防災部長に見解をお伺いいたします。
最後に、河川の測量やインフラ点検などにおいてもドローンの活用を推進していくべきと考えておりますが、県土整備部長の見解をお伺いいたします。

A   板東博之　産業労働部長

実証実験を積極的に支援すべきについて、お答えを申し上げます。
議員お話しのとおり、技術の発展や法規制の緩和により、高齢化や過疎化など様々な社会課題の解決に役立つドローンの開発とその活用が、これまで以上の速さで進んでいくことが見込まれます。
県では、ドローンなどのロボット開発を行う企業の実証実験を支援するため、従来から旧県立毛呂山高校の校庭や体育館等を無料で御活用いただいております。
また、令和8年度のオープンを目指し、県内企業のロボット開発の拠点として「SAITAMAロボティクスセンター(仮称)」の整備を進めております。
このセンターでは、開発初期のドローンが安全に飛行できるネット付きの飛行場や、市街地や農場、物流倉庫など様々な利用環境を再現した実証フィールドを整備します。
併せて、交流スペースを設置するなど、共同開発やドローンを活用した新たなサービスの創出を目指し、ロボット開発企業、ユーザー企業、大学などによるオープンイノベーションを促進してまいります。
また、センターの開所に先駆けて、ドローンをはじめ、ロボットに関心のある企業に、開発の先行事例や法規制などを広く紹介するセミナーを今年度から開催しております。
来年度は、セミナーに御参加いただいた企業や大学などをコンソーシアムとして組織化し、ドローンと関わりの深い物流や農業分野の分科会を開催するなど、ビジネスマッチングを支援いたします。
様々な社会課題の解決に向けて、ドローンの社会実装が着実に進むよう、今後も引き続き県内企業の取組をしっかり支援してまいります。

A   三須康男　危機管理防災部長

「消防学校などの機能を用いてドローンを活用できる担い手を増やしていくこと」についてお答えを申し上げます。
災害現場においてドローンを活用し全体を俯瞰しながら情報収集することは、被害状況の把握や捜索活動などに非常に有効です。
県内消防本部でも徐々に導入が進み、例えば上空から火災による屋根の変形・変色を確認し、崩落の危険性を予見したり、水難事故現場の岩陰や水面の映像を元にボートを迅速に投入して救助につなげた例もございます。
一方、安全な活動を継続していくためには、ドローン操縦者の確保と育成が大きな課題であると現場からも伺っております。
基本的な操作技術については、民間スクールで身に着けることが可能ですが、災害時における効果的な活用方法や運航ルールの徹底などは県がしっかり行っていくべきものと考えます。
私どもでは、現在、各消防本部の職員を対象に、活動事例や法令改正の内容などを共有し、研修や意見交換の場を設けておりますが、議員からは消防学校の活用というお話をいただきました。
学校では、これまでも消防団員向けに、ドローンの講義や操縦体験などの基礎教育を行っておりますが、今後、消防職員に対し、学校の施設や敷地を有効に活用したドローン映像の撮影や共有などの災害対応訓練を実施できるよう準備してまいります。
国のアドバイザーによる指導も取り入れたいと考えています。
災害が激甚化、頻発化する中、消防機関の情報収集能力、災害対応能力の高度化に向け、ドローン活用の担い手育成に取り組んでまいります。

A   北田健夫　県土整備部長

「河川における測量やインフラ点検などにおいても、ドローンの活用を推進していくべき」についてお答えを申し上げます。
河川の整備や維持管理を進めていく上で、現況をきめ細かく、面的に把握することができるドローンの技術を活用していくことは、有効であると考えています。
このため、令和3年度から綾瀬川や芝川などにおいて、土砂堆積の状況や堤防の高さを把握するための現況測量にドローンを活用しています。
今後も、河川の測量にあたっては、河川の特性や使用目的を踏まえながら、ドローンの活用を進めてまいります。
また、人が近づけないようなダム等のインフラ施設については、現在、国においてドローンを活用した点検方法や技術的な基準の検討が進められているところです。
今後は、国の動向や更なる技術の進展を踏まえながら、県が管理するインフラ施設の点検においてもドローンの活用を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。