令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川誠司議員）

少子化対策について - 妊娠・出産への支援について

Q   石川誠司　議員（自民）

少子化への対策として、結婚後、安心して妊娠・出産することができる環境整備も重要です。一方、現在は核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくないようです。そのため、国は、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできる環境整備を喫緊の課題と捉え、令和4年度第2次補正予算で出産・子育て応援交付金を創設しました。
本事業では、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援の事業スキームを掲げており、実施主体である市町村が妊娠届時から全ての妊婦や子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談、継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実が柱の一つとなっております。
県でも、12月定例会の補正予算におきまして市町村に対する補助として出産・子育て応援事業費を予算化しており、今年度中に県内52自治体で事業を開始予定ということです。本事業は、これまでの取組を生かしながら地域の実情に応じて事業に取り組むことができるよう、母子保健の最前線である市町村の創意工夫に基づく柔軟な仕組みとされております。
東京都に隣接し、出産・子育てをきっかけに転入する世帯も多い本県では、母親となる方やその家族が安心して産前産後を過ごせる環境を整えるためには、伴走型相談支援の充実を図ることが特に重要と考えております。一方、実際に事業を実施する市町村には、責任、負担が重くのしかかることが予想されます。
そこで、本事業が効率的な取組となり、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、県として伴走型相談支援の充実に向けて市町村に対してどう支援していくのか、保健医療部長にお伺いいたします。

A   山崎達也　保健医療部長

全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するため、出産・子育て応援交付金の効果的・効率的な活用が重要であると考えています。
このため、県では、先月末に市町村向けの事業説明会を開催し、先行して実施する自治体の事例紹介等を行うとともに、意見交換を実施し、県内全ての市町村が円滑に事業を開始できるよう支援を行いました。
また、本事業の重要な柱の一つである伴走型相談支援の面談について、国では地域子育て支援拠点などの身近な相談機関への委託も推奨していることから、併せて情報提供を行ったところです。
市町村からは、工夫している自治体の取組事例を知りたいという声や、面談に携わる職員の資質向上に対する支援を行って欲しいという声が届いております。
そのため、今後は、好事例の横展開を図るための情報提供に努めるとともに、メンタルヘルス支援など面談に携わる職員を対象とした専門的な研修の充実を図ってまいります。
身近な地域において、妊婦や子育て家庭に寄り添った支援が行われるよう、市町村のサポートに積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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