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掲載日:2022年12月27日

令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高橋政雄議員)

埼玉スタジアム線の延伸

Q   高橋政雄 議員(自民)

汽笛一斉新橋を、明治5年、150年前に新橋・横浜間に日本で最初の鉄道が開業しました。埼玉県では、11年後の明治16年に上野・熊谷間、明治18年に大宮・宇都宮間が開業した。現在、県内にはJR線や東武線、西武線をはじめ、埼玉高速鉄道、つくばエクスプレスなどの鉄道網が広がっております。
現在の埼玉県域が定まった明治9年の埼玉県の人口が約89万人余り。今、約733万人余りとなっております、埼玉県。現在と比べると89万人は少ないと感じるかもしれませんが、国の10増10減で衆議院定数減となる県などはもっと少ないところがあります。そう考えると、埼玉県は146年前で既に人口的に大きな県であったことが分かります。正に首都圏域に位置しているのであります。
そんな首都圏域においての鉄道や道路網は、大いに沿線の発展につながっている。さいたま市緑区などは新たな浦和美園駅によって今でも人口急増中であります。人口が増えるということは、いろんな考えもあるんでしょうが、この土地に魅力を感じての移住者ということになると思います。この土地に住む者として、鉄道の存在はとっても大きいと実感しております。
お話を埼玉スタジアム線の延伸に入ります。
今、浦和美園駅で止まっている路線を延伸により東武アーバンパークラインとつながれば、もっとこの路線が生きてくると思う。鉄道により地域が発展して沿線住民の生活が更に豊かになります。さいたま市緑区の浦和美園地区から岩槻にかけての沿線地域には、人や企業が集まり、交流人口や定住人口の増加が期待され、地域経済の発展にもつながると思います。
また、多くの学校がある県内の中核都市へのアクセスの向上による通学圏域の拡大、災害時の救援効果など、広域なエリアに利益をもたらすはずであります。さらに、サッカーの埼玉スタジアム利用者や、先ほど質問させていただいた大学附属病院関係者・利用者などへの利便性向上も見込める、大きな大きな地域発展につながる国家100年の計、鉄道延伸であります。
さらに、埼玉高速鉄道とつながる地下鉄南北線は、品川までの延伸が予定されており、リニア新幹線や羽田空港などへのアクセスも向上する。
令和3年6月にさいたま市長は、令和5年度までに鉄道事業者へ要請する」と公言しています。今定例会で、さいたま市との共同調査を前倒しする議案も追加で出されました。
そこで、お伺いしますが、要請に向けてどのような課題が残っているのか、課題を解決するために埼玉県はさいたま市とどのように連携して取り組んでいくのか、延伸実現に向けての知事の意気込みを聞かせてください。川口市も通っていますよ、ちょっと。

A   大野元裕 知事

令和5年度の鉄道事業者への要請に向けてどのような課題が残っているかについてであります。
今後、都市鉄道等利便増進法に基づいて、鉄道事業者に要請する際には、速達性向上事業に関する計画素案の作成が必要となり、県では、さいたま市との共同調査や、国や関係事業者との調整などの取組を進めているところです。
計画素案の作成に向け、まず、費用対効果いわゆるB/Cが1を超える条件の実現性を確保する必要があり、コロナ禍による乗降客数の減、原材料費の高騰の中、これまで積み重ねてきた調査により算定の精度を一層高めることが課題となっております。
また、その前提として事業費を正確に把握することが必須となります。
さらに、鉄道延伸の便益を確保するためには、中間駅周辺の定住人口や交流人口の増加による需要創出が非常に重要であり、中間駅周辺のまちづくりの具体化を図ることが課題となっています。
次に、課題を解決するためにさいたま市とどのように連携して取り組んでいくのか、延伸実現に向けての意気込みについてであります。
まず、B/Cと採算性の精度を高めるため、引き続きさいたま市との共同調査により、快速や各駅停車など異なる運行パターン、新たな統計データ、最近の実績など様々な条件を加味し、算定を行ってまいります。
また、より正確な事業費の把握に向け、延伸予定地周辺のボーリング調査などを実施し、その調査結果を基に、高架橋の基礎杭の構造等を検討しているところであります。
さらに、さいたま市の尽力もあり、ボーリング調査が当初の予定よりも早く進捗する見込みが立ったため、建設費の精査を前倒しで行うための債務負担行為を設定する補正予算を今議会に提出させていただいたところであります。
中間駅周辺のまちづくりについては、さいたま市において「まちづくり方針」を令和4年度中に策定する予定であり、鉄道延伸の便益を確保するために重要となる、中間駅周辺の整備内容の具体化を進めてまいります。
清水市長が表明された令和5年度中の鉄道事業者への要請を実現するためには、県と市がそれぞれ必要な役割をしっかりと果たしながら、残された課題を一つ一つ解決し、スピード感を持って取り組むことが必要であります。
今後も引き続き、県と市がワンチームとなり、延伸実現に向け全力で取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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