令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋政雄議員）

グローバル有能人材の育成

Q   高橋政雄　議員（自民）

私は、ここ浦和の地に生まれ育って71年ほど。思い起こせば、今まで信じられないような体験を積み重ねてきました。その体験の中では、外国の地で人人交流などが強く印象に残っています。人人交流といっても様々でありますが、楽しかったこと、苦しかったこと、嬉しかったこと、怖かったこと、損したことや得したこと、主に人を通してたくさんのことを学んだ外国経験でした。ここ数年、新型コロナウイルス禍のせいで外国へ出掛けられないでいます。最後に出掛けたのが3年前になります。
本題に入ろう、グローバル有能人材育成。
子供たちや社会人たちへの支援、また、県職員のグローバル有能人材育成もある。まず、12年前の平成22年に海外留学する若者向けの埼玉発世界行きグローバル人材奨学制度、これを提案させていただきました。それは現在でも形を変えながら続いております。次に、平成23年度にグローバル県職員の育成について提案させていただきました。さらにさらに、平成24年度には、米国との人人文化交流にて経済や防衛に組み込んで、外交について発言させていただきました。
今、サッカーワールドカップ大会が中東カタールにおいて開催中であります。そこでの日本チームの活躍は、私たち多くの日本人にとって誇らしく、晴れやかな気持ちにさせてくれました。そんな日本のすばらしいサッカー代表チームも、今回突然にできたわけではありません。長い時間を掛けて広く底辺を広げ、幼児のときからサッカー教育環境づくりに取り組んできた成果であります。
外交経験豊富な大野知事に外交についてのお話をするのは釈迦に説法でありますが、国の外交に関しては国の経済力、国防力も絶対条件でありますが、グローバルな文化人、国民の力も必要ではないかと考えるのであります。
そこで、1つ、まずグローバル志向の若者たちへの留学支援の今とこれからについて。
次に、2つ目、県職員のグローバル有能人材の育成の今とこれからについて聞かせてください。
そして、新たに県民人材を加えたいと思います。3つ目、更なるグローバルな県民育成のこれからについてお伺いします。
以上、長々とお話をしてまいりましたが、思いは我が日本を誇れる国、豊かな国、真の文化強国にしたいのであります。そのために国をリードする形で、埼玉県から様々有能なグローバル人材を育ててまいりませんか。当然、見識の深い大野知事を先頭にですよ。知事のお考えをいただきたいと思います。

A   大野元裕　知事

まず、「グローバル有能人材の育成」のお尋ねのうち、グローバル思考の若者たちへの留学支援の今とこれからについてであります。
グローバル人材の育成は、活力ある豊かな地域づくりのために、県が腰を据えて取り組むべき重要な課題であると認識をしております。
議員お話しのとおり、平成23年度に県が国に先んじて開始した「埼玉発世界行き」奨学金事業は、現在、県国際交流協会にその運営を任せ、若者の海外留学支援を継続をしております。
平成29年度にはグローバル人材の育成に民間の視点を取り入れ、寄附者の意向を反映した冠奨学金制度を開始するなど、多彩な人材の育成を図っております。
事業開始からこれまでに、延べ2,100人以上の若者の海外留学を支援してまいりました。
これらの奨学生は留学により身に付けたコミュニケーション力や交渉力などを発揮して、国際機関やグローバル企業、県内企業等、国内外で活躍をしております。
この間、新型コロナウイルス感染症の影響により、若者が留学を断念せざるを得ない時期がありましたが、徐々に海外との往来が再開し、再び留学の機運が高まっております。
今年度の「埼玉発世界行き」奨学金事業では、147人の募集定員に対し600人近くの若者が応募し、コロナ前を上回る倍率となりました。
海外留学にチャレンジする志高い若者が埼玉に多くいることは、本県の未来を担う人材が豊富な証しであり、大変頼もしく感じております。
私は様々な可能性に満ちた若者の味方であることを旨としており、若い頃自分がそうであったように、異なる文化や価値観のもとで切磋琢磨していただきたいと考えています。
県は、今後も「埼玉発世界行き」奨学金を通じ、官民一体となって、社会・経済のグローバル化に対応できる視野を持ち、県の未来を託せる人材の育成に取り組んでまいります。　
次に、県職員のグローバル有能人材の育成の今とこれからについてであります。
県職員自ら、国際社会の動向を肌で感じ、グローバルな視点で施策の展開が図れるよう、県では海外に拠点を有する団体や、国際ビジネスの経験が積める民間企業に職員を派遣するなど、積極的にグローバルな人材の育成を進めてきております。
例えば、現在、自治体国際化協会に派遣した職員が、シドニー事務所において姉妹友好提携を行っているクイーンズランド州との関係強化につながる業務に従事しており、来年度はシンガポール事務所に派遣する予定です。
また、総合商社に派遣した職員が、来日した貿易・経済関係の要人との交流に関する連絡調整や、海外拠点とコミュニケーションを図りながら東南アジアなど各国へのビジネス展開を支援する業務に従事しております。
さらに、民間企業などの職務経験を持つ方を対象とした採用試験において、外資系企業やNGOなどでの海外経験を有する人材を採用し、地域での外国人支援や海外ビジネス展開の支援を担う職に配置するなど、庁内においてもグローバルな知見を生かせる人事配置を行っております。
今後も、これらの取組を重ねることで、海外各国・関係機関との人的ネットワークや、グローバルな視点を持つ有能な人材の育成を、着実に進めてまいります。　
次に、更なるグローバルな県民育成のこれからについてであります。
出入国在留管理庁の統計によると、令和4年6月末の県内在留外国人は20万人を超え、5年前の約1.3倍となっています。
県民の36人に1人が外国人という環境は、誰もがグローバルな交流を経験できるチャンスがあるとも言えます。
県では、県民が多文化共生への理解を深める取組を進めており、今年度は新たに、身近な外国人住民を支援する人材の育成を目的として「外国人お助けボランティア育成研修」を開始いたしました。
高校生からシニアまで、広く県民に参加いただけるこの研修では、外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」や、支援に役立つ「ボランティアの心得」などを学び、外国人住民との交流の実践につなげていただきます。
ふだんの生活から一歩踏み出し、異文化を受け入れる柔軟さを育むことが、県民が自らをグローバル人材として意識するきっかけになると考えています。
こうした取組を通じ、県民を真の国際人として育成し、世界に開かれた魅力あふれる埼玉県にしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。