令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（守屋裕子議員）

教員の異常な働き方を改善するために、未配置 ・ 未補充問題は必ず解決を

Q   守屋裕子　議員（共産党）

学校教員の働き方が異常な状態になっています。文科省の勤務実態調査によると、教員の1月の平均超過勤務時間は、2016年に小学校約60時間、中学校約80時間となっています。
さらに、教員の未配置・未補充が現場の超過勤務状況を悪化させています。2021年9月の小中高、特別支援学校の未配置・未補充は139人ですが、2022年9月は182人と更に増えています。一昨年に引き続いて、昨年12月に一般質問でこの問題を取り上げた際、教育長は、教育に直接影響を及ぼしかねない重要な課題であると重く受け止めておりますと、このように答弁しています。しかし、今年更に未配置・未補充は増えてしまいました。教育長、昨年も伺いましたが、未配置・未補充問題が昨年よりも更に悪化している点について、認識をお答えください。
小学校の現場では、3年生の担任が8月初旬より産休に入っているが代替教員が見つからず、教頭が仮担任をしている、2年生の担任が6月より病休でいまだに代替教員は配置されず、音楽専科が仮担任をしているとのことです。各地で、仮担任でやりくりされているという現状です。もはや教育に直接影響を及ぼしている状態ではないですか。この点に対する認識も教育長、御答弁ください。
党県議団は、昨年、産休予定者のいる学校には4月1日又は9月1日から代替職員を配置し、しばらく一緒に勤務をする方式、産休前加配を導入するよう提案を行いました。文科省は、来年度5月から7月に見込まれる産休・育休代替教員を確保する財源を国が負担する方向性を示しています。今度こそ提案を実施していただきたいが、教育長、答弁を求めます。

A   高田直芳　教育長

まず、「未配置・未補充問題が昨年よりもさらに悪化している点、もはや教育に直接影響を及ぼしている状態ではないかという点について」でございます。
議員御指摘のとおり、教員の未配置・未補充の数は昨年度より増加しており、教育現場に更なる負担を生じさせることとなるため、解決すべき大きな課題であると認識しております。
教員の未配置・未補充により児童生徒が授業を受けられないなど、教育に直接的な影響が及ぶことのないよう、担任外の教員が代わって担任を務めたり、授業を担当するなどで対応しております。
県といたしましても、応急的な措置として、臨時的任用教員が配置できるまでの間、非常勤講師を配置するなどにより対応しているところですが、さらなる対策が必要と考えております。
そのため、今年度11月から、教員の経験はないものの教員免許を有し、学校での勤務を希望する一般県民を対象とした「ペーパーティーチャーセミナー」を開催し、現在までに230名を超える方から申込みを受けております。
すでに開催した2回のセミナーにおいて、36名の方から臨時的任用教員等の登録をいただいたところであり、今後開催するセミナーにおいても、登録者の増加につなげ、実際の任用に結びつけていきたいと考えております。
次に、「産休予定者のいる学校には4月1日または9月1日から代替職員を配置し、しばらく一緒に勤務する方式を導入する提案について」でございます。
今般、国では、令和5年度から、小・中学校及び特別支援学校の小・中学部において、5月から7月に産休及び育休を取得する教員がいる場合、年度当初から代替教員を配置できる制度を導入するとの方向性が示されました。
現時点では、制度の詳細については明らかになっていないことから、今後とも、情報収集を進め、導入に向けて必要な準備を行ってまいります。
引き続き、考えられるあらゆる方策を尽くして、未配置・未補充の解消に努めてまいります。

再Q   守屋裕子　議員（共産党）

先ほど教育長から答弁をいただきましたが、この中で未配置・未補充問題では、11月から、一般の県民の方たちから、230名がセミナーの中でやっていて、臨時的任用に結び付けたいというお話でしたけれども、もうずっとこの未配置・未補充問題は解決しないという中身であります。
そしてさらに、今、産休の問題でも、産休前の加配という問題が、私たち共産党も、この問題を共同方式みたいなものをしたらどうかということを提案してきたわけでありますが、そこについては何らお話が先ほど答弁でなかったようなんですね。
問題は、令和5年5月から7月まで、年度当初から配置ができるような方向で国が今方向付けしているということなんですが、その詳細が分からないというわけでありますが、1年の中で産休というのはいつどこで起きるか分からないわけですよね。そういう点では、未配置・未補充については、計画的にきちっと前から、ある程度体制をきちっと固めていかなきゃならないという問題ではないかと思うんです。
それで、あとさらに、5月から7月に令和5年からということですが、じゃ、9月からどうなのかという話なんですよね。そういう点では、やっぱり県が主体的に、国を待つのではなくて、県としてもこの問題解決するようにしていかなきゃならないかなと思うので、これは教育長、再度答弁をお願いします。

再A   高田直芳　教育長

先ほど議員からもお話がございましたとおり、昨年度に比べ未配置・未補充の数が増えてしまっているということについては、私も非常に大きな課題だと受け止めております。
その内訳を少し申し上げますと、やはり小・中学校では産休・育休の代替のポストが昨年と比べて9月現在でも20人以上増えているという状況がございます。
多くの教職員が採用される中で出産に入っていくということは私にとっても非常にうれしいことではありますが、その補充がままならないという状況がございます。
国において、今般5月から7月に産休・育休に入る職員についての年度当初からの代替職員の配置ということの考え方が示されたところでございますので、議員からは年度当初から入れたらどうかというお話がございましたけれども、県単でやるということになりますのは、なかなか厳しい状況もございますので、国の考え方をしっかり踏まえた上で、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。