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掲載日:2022年12月27日
Q 守屋裕子 議員(共産党)
コロナ禍、物価高騰で生活困窮が進み、子供たちの環境も脅かされており、児童相談所の役割がますます重要視されます。埼玉県内児童相談所には、4か所一時保護所があり、現在2か所の建設が予定されています。中でも、中央児相の一時保護所が築42年、所沢児相一時保護所が築33年と老朽化が進んでいます。
所沢の一時保護所を視察しました。残念ながら、施設内は見ることができませんでした。入所児童年齢層別の割合では、幼児16.3%、小学、中学生62.3%、高校生ほかは21.4%です。施設定員は30人ですが、平均入所児童数は32人、常に定員をオーバーしている状態です。居室は4人部屋、5人部屋、8人部屋ですが、個室にすべきです。今後、熊谷と朝霞児童相談所に一時保護所が設置される予定ですが、こちらは小学生以上は個室となるそうです。中央児相、所沢児相のように老朽化している施設は建替えで、そのほかの保護所は増築を行い、個室を基本とすべきと考えますが、福祉部長どうですか。
今後、2か所の一時保護所が完成すると、一時保護所がない児相は、草加と川越のみになります。現在も、所沢の一時保護所入所者の半数が川越児相の管轄の児童です。福祉部長、全児童相談所に一時保護所を併設すべきではと考えますが、どうですか。
私は、去年6月に、児童養護施設の児童虐待の解決のために一般質問をさせていただきました。子どもアドボケイト(意見表明支援)制度の導入を提案しました。この11月の知事会見で、今年度からは、一時保護所の入所児童に弁護士などの第三者が生活に関する希望などについて聞き取る取組を開始しました。併せて、子どもの意見表明を支援するアドボケイトの導入を考えていますと発表されていましたが、その後の検討状況を福祉部長にお伺いいたします。
A 金子直史 福祉部長
老朽化している施設は建て替えで、そのほかの保護所は増築を行い、個室を基本とすべきについてお答えを申し上げます。
国が平成30年7月に作成した「一時保護ガイドライン」では、一時保護所の運営の基本的考え方として、原則として個室対応を基本とし、個別対応が可能な職員配置や環境整備を行うよう努めるものとされております。
既存の一時保護所は、4人部屋などの居室が中心で、個室は少ない状況です。
このため、例えば試験前の中高生が1人で集中して勉強したい場合には、遊戯室などの大きな部屋の一角にスペースを設けるなど、運用面で工夫を行っています。
現在整備を行っている熊谷児童相談所や、令和7年度の開設に向けて朝霞市内に新たに整備する児童相談所の一時保護所につきましては、ガイドラインの考え方に則って、小学生以上の児童の居室を個室とする予定です。
残りの一時保護所につきましては、敷地の関係上、増築が困難であるため、今後老朽化により、建替えや大規模な改修を行う際に、原則児童の居室を個室とするよう進めてまいります。
次に、全児童相談所に一時保護所を併設すべきについてでございます。
県では、移転新築する熊谷児童相談所に新たに一時保護所を整備するとともに、朝霞市内に設置する児童相談所にも一時保護所を併設することとしています。
全児童相談所に一時保護所を併設することについては、熊谷、朝霞の2か所の一時保護所整備後の、県一時保護所全体の入所状況などを慎重に見極めた上で、検討いたします。
次に、「アドボケイトの検討状況について」でございます。
令和4年6月15日に公布された改正児童福祉法では、施設への入所措置や一時保護の実施などに当たり、子供の意見表明等を支援する事業を制度に位置付け、都道府県等はその体制整備に努めるものとされました。
県では、アドボケイト制度の導入検討のため、他県の事例調査に加え、今年度は、アドボケイトを担う専門家の確保などについて県弁護士会など制度の構築に当たり関係する機関と意見交換を行っております。
国は、令和4年度中に権利擁護スタートアップマニュアルやアドボケイトの養成ガイドラインを策定し、令和5年度に関係通知案等の運用イメージを提示するとしています。
子供の権利擁護の仕組みを整備することは大変重要です。
国の示すガイドラインなどを踏まえて、アドボケイト制度の構築に向けて引き続き検討を進めてまいります。
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